有機溶剤や特定化学物質、鉛、石綿、粉じんなど、体に害のあるものを扱う仕事をする社員には、年1回の健康診断とは別に、特殊健康診断を行う義務があります。仕事が原因の病気を早く見つけるための健康診断で、時期や項目、報告のしかたも一般の健康診断とはちがいます。対象になる業務から、結果のあとにすることまでをまとめます。
この記事でわかること
- 特殊健康診断と、一般の健康診断のちがい
- 対象になる有害な業務と、健康診断の時期
- 健康診断を年1回に減らせる3つの条件(2023年4月から)
- 項目のしくみと、結果のあとにすること(報告は人数にかかわらず)
- 化学物質のリスクアセスメントにもとづく健康診断との関係
01特殊健康診断とは:一般の健康診断とのちがい
労働安全衛生法 第66条第2項で、会社は、政令で決められた有害な業務につく社員に、特別の項目の健康診断を行わなければならないと決まっています。これが特殊健康診断です。鉛の健康診断のように、仕事が原因で起きる病気を早く見つけて、早く治すことが主な目的です。
| 一般の健康診断 | 特殊健康診断 | |
|---|---|---|
| 対象になる人 | 常時使用する社員 | 決められた有害な業務に常時つく社員(契約の形や週の時間にかかわらず) |
| 時期 | 雇入時と、1年以内ごとに1回(深夜業などは6か月ごと) | 雇い入れ・配置替えのときと、多くは6か月以内ごとに1回 |
| 項目 | 11の決まった項目 | 物質や業務ごとに決まった項目(医師が必要と認めた人には、追加の項目) |
| 労基署への報告 | 常時50人以上の事業場 | 人数にかかわらず |
| 個人票の保存 | 5年 | 5年。物によって7年・30年・40年 |
| 受ける時間 | 賃金は、払うことが望ましい | 労働時間(時間外に行ったときは割増賃金) |
| 派遣社員 | 派遣元の会社が行う | 派遣先の会社が行う |
労働安全衛生法 第66条、各規則と、石川労働局のFAQ、新潟労働局のリーフレット、厚生労働省の資料から。
一般の健康診断も、あわせて必要です
特殊健康診断の対象の人も、年1回の定期健康診断は受けます。ただし、特殊健康診断で受けた項目と同じ項目は、受けた日から1年間は、定期健康診断で省略できます(労働安全衛生規則 第44条第3項)。
詳しくは『派遣社員の健康管理は、派遣元と派遣先のどちらがする? 健康診断・面接指導・ストレスチェックの分担表』
02対象になる有害な業務と、健康診断の時期
| 業務 | 健康診断 | 時期 | 決まり |
|---|---|---|---|
| 屋内作業場などで有機溶剤を扱う業務 | 有機溶剤等健康診断 | 雇い入れ・配置替えのとき、6か月以内ごと | 有機溶剤中毒予防規則 第29条 |
| 特定化学物質を製造し、取り扱う業務 | 特定化学物質健康診断 | 雇い入れ・配置替えのとき、6か月以内ごと | 特定化学物質障害予防規則 第39条 |
| 鉛業務 | 鉛健康診断 | 雇い入れ・配置替えのとき、6か月以内ごと(一部の業務は1年以内ごと) | 鉛中毒予防規則 第53条 |
| 四アルキル鉛等業務 | 四アルキル鉛健康診断 | 雇い入れ・配置替えのとき、6か月以内ごと | 四アルキル鉛中毒予防規則 第22条 |
| 石綿を扱う業務など | 石綿健康診断 | 雇い入れ・配置替えのとき、6か月以内ごと | 石綿障害予防規則 第40条 |
| 管理区域に立ち入る放射線業務 | 電離放射線健康診断 | 雇い入れ・配置替えのとき、6か月以内ごと | 電離放射線障害防止規則 第56条 |
| 除染等業務 | 除染等電離放射線健康診断 | 雇い入れ・配置替えのとき、6か月以内ごと | 除染電離則 第20条 |
| 高圧室内業務・潜水業務 | 高気圧業務健康診断 | 雇い入れ・配置替えのとき、6か月以内ごと | 高気圧作業安全衛生規則 第38条 |
| 粉じん作業 | じん肺健康診断 | 粉じん作業につくときと、3年以内ごと(じん肺の管理区分が管理2・3の人は1年以内ごと) | じん肺法 第7条・第8条 |
| 塩酸・硝酸・硫酸・弗化水素などのガス・蒸気・粉じんが出る場所の業務 | 歯科医師による健康診断 | 雇い入れ・配置替えのとき、6か月以内ごと | 労働安全衛生規則 第48条 |
労働安全衛生法施行令 第22条と、各規則から。対象になる物質や業務の細かい範囲は、それぞれの規則で決まっています。
詳しくはパート・アルバイトの健康診断は義務? 対象になる2つの条件と、会社がすること『職場で伝えたい歯周病と口のケア:40代後半から増える歯ぐきの病気と、歯科健診をすすめるために会社ができること』『粉じん作業とじん肺:粉じん障害防止規則の対策と、じん肺健康診断の回数・管理区分、溶接ヒュームの決まり』『有機溶剤の健康診断とは? 塗装・印刷・洗浄・接着の仕事で必要な項目と6か月ごとの時期、作業主任者・換気・マスク』『石綿(アスベスト)の健康診断とは? 対象者・項目・6か月ごとの時期と40年の保存、解体・改修工事の会社がすること』『建設業の社員の健康管理:墜落・熱中症・粉じん・石綿・騒音・振動と、建設会社がすること』『鉛健康診断とは? 対象者(バッテリー・はんだ付け・鉛の溶接や溶断の仕事)と項目・頻度、血液の鉛の値の見方』『特定化学物質の健康診断とは? めっき・溶接・塗装・薬品を扱う仕事の対象物質と項目、30年保存と配置転換後の健康診断』『電離放射線健康診断とは? 非破壊検査など放射線を使う仕事の対象者と項目・6か月ごとの時期、省略できる場合と被ばくの記録』『歯科特殊健診とは? 対象者(めっき・バッテリー・酸洗いなど酸を扱う仕事)と6か月ごとの時期、50人未満の事業場も必要な報告』『製造業の工場の社員の健康管理:機械のはさまれ・化学物質・騒音・暑さ・交替勤務と、工場がすること』『潜水士の健康診断とは? 高気圧業務健康診断の項目と6か月ごとの時期、潜水作業の会社がすること(減圧症に備える)』
03健康診断を年1回に減らせる場合(2023年4月から)
有機溶剤・特定化学物質・鉛・四アルキル鉛の健康診断は、2023年4月から、次の3つをすべて満たす社員について、6か月以内ごとを1年以内ごとにできるようになりました。
作業環境
その作業場の作業環境測定の評価が、直近を含めて3回続けて第一管理区分
作業のしかた
直近の健康診断のあと、作業方法を変えていない(軽い変更を除く)
健康診断の結果
直近3回の健康診断で、その業務による新たな異常所見がない
有機溶剤中毒予防規則 第29条第6項、特定化学物質障害予防規則 第39条第4項、鉛中毒予防規則 第53条第4項などと、厚生労働省のリーフレット「職場における新たな化学物質規制が導入されます」から。
減らせないものもあります
特定化学物質のうち、がんなどのおそれがある特別管理物質などの業務は、この緩和の対象外です。また、3つの条件のどれかを満たさなくなったときは、6か月以内ごとに戻ります。判断は社員ごと・業務ごとに行い、産業医や健診機関の医師とも確かめておきます。
詳しくは『作業環境測定とは? 義務になる作業場と測る回数、第1〜第3管理区分の見方と、第3管理区分になったときの対策』
04健康診断の項目のしくみ
特殊健康診断の項目は、一般の健康診断の11の項目とはちがい、物質や業務ごとに決まっています。多くは、すべての対象の人が受ける項目と、医師が必要と認めた人が受ける項目の2段になっています。
全員が受ける項目
- 業務の経歴の調査
- 作業条件の簡易な調査
- その物による症状(これまでにあったか、今あるか)
- 物ごとの検査(尿や血液の検査など)
医師が必要と認めた人
- 作業条件の調査
- 貧血・肝機能・腎機能の検査
- 神経の検査 など
特定化学物質では「二次検査」とよばれます
有機溶剤中毒予防規則 第29条をもとにした例です。項目は物質や業務によってちがいます。
例:有機溶剤の、尿の検査
| 有機溶剤 | 尿の検査 |
|---|---|
| キシレン | 尿中のメチル馬尿酸 |
| トルエン | 尿中の馬尿酸 |
| ノルマルヘキサン | 尿中の2,5-ヘキサンジオン |
| N,N-ジメチルホルムアミド | 尿中のN-メチルホルムアミド |
大阪労働局「健康診断等を実施しましょう」から(主なもの)。尿や血液をとる時期・保存のしかたは、国の通達で決まっているので、健診機関と確かめます。
05結果が出たあとに、会社がすること
- 1
結果を本人に知らせる会社
受けた人に、結果を知らせます(労働安全衛生法 第66条の6)。
- 2
個人票を作って、決められた年数残す会社
物ごとの様式の個人票を作り、保存します。有機溶剤・鉛などは5年、じん肺は7年、特別管理物質・電離放射線は30年、石綿は40年です。
- 3
異常の所見がある人について、医師の意見を聴く会社・医師
健康診断の日から3か月以内に医師の意見を聴き、個人票に書きます。
- 4
働き方と、作業環境を見直す会社
医師の意見をふまえて、作業の転換や労働時間の短縮などを考えます。特殊健康診断では、作業環境の測定や、設備の整備など、職場の側の対策も大切です(第66条の5)。
- 5
労働基準監督署に報告する会社
定期の特殊健康診断を行ったら、人数にかかわらず、遅滞なく報告します。有機溶剤と歯科の健康診断は電子申請が原則で、そのほかは報告書を出します(電子申請もできます)。
詳しくは定期健康診断結果報告とは? 労基署への出し方(電子申請)と書き方、健康診断個人票の5年保存『安全衛生の書類の保存期間一覧:健康診断・面接指導・委員会の議事録など、何を何年残すか』
異常が出たら、職場にも目を向ける
同じ職場で同じような所見が続くときは、本人の体質よりも、換気や保護具、作業のしかたに原因があるかもしれません。健康診断の結果は、作業環境を見直すきっかけにもなります。
06化学物質のリスクアセスメントと、そのほかの健康診断
2024年4月から、ラベルやSDS(安全データシート)で危険・有害性が知らされている化学物質(リスクアセスメント対象物)についても、健康診断のしくみが始まりました。
| 特殊健康診断 | リスクアセスメント対象物健康診断 | |
|---|---|---|
| 対象の物 | 有機溶剤・特定化学物質・鉛・石綿など、規則で決まった物 | それ以外のリスクアセスメント対象物 |
| 対象の人 | その業務に常時つく人全員 | リスクアセスメントの結果、健康への害のおそれが許される範囲を超えると判断された人。濃度基準値を超えてさらされたおそれがある人 |
| 時期 | 原則6か月以内ごと | 医師などの意見もふまえて会社が判断(濃度基準値を超えたおそれのあるときは、速やかに) |
| 項目 | 規則で決まっている | 医師などが判断 |
厚生労働省のリーフレット「リスクアセスメント対象物健康診断のしくみが始まります」(令和6年3月)、労働安全衛生規則 第577条の2から。特殊健康診断の対象の物は、リスクアセスメント対象物健康診断を重ねて行う必要はありません。
健康診断で、対策の不足を補うのではなく
国のリーフレットは、ばく露を減らす対策を十分に行わず、健康診断で補うという考え方は適切ではないとしています。まず換気や保護具などで、さらされる量を減らします。
詳しくは化学物質の自律的な管理とは? 化学物質管理者の選任やリスクアセスメントなど、会社がすること『化学物質の職場巡視チェックリスト:ラベル・SDS・換気・保護具・保管など、現場で確かめるところ』
国が行うようすすめている健康診断も
法律の特殊健康診断のほかに、情報機器作業(VDT作業)・腰痛・騒音・レーザー光線などの業務には、国の通達で健康診断を行うようすすめられているものがあります(大阪労働局のパンフレット)。
詳しくは『工場・倉庫の職場巡視チェックリスト:騒音・粉じん・化学物質・暑さ・重い物など、見るところと国の決まり』『指導勧奨による特殊健康診断とは? 義務かどうかと対象の業務一覧(騒音・VDT・腰痛・振動)、結果報告書の出し方』『職場で伝えたい耳の健康:イヤホン難聴・騒音性難聴の予防と、健康診断の聴力検査の見方・会社ができること』
07費用・時間と、特殊健康診断のチェックリスト
特殊健康診断のチェックリスト
- 1
社内で扱っている物と業務を一覧にし、特殊健康診断の対象の業務を確かめたSDS(安全データシート)で、含まれている物を確かめます。
- 2
対象の業務に常時つく人を、パートや派遣も含めて名簿にした派遣社員の特殊健康診断は、派遣先が行います。
- 3
雇い入れ・配置替えのときの健康診断を、忘れずに手配する流れを決めた新しく対象の業務につく人に、もれが出やすいところです。
- 4
6か月以内ごと(条件を満たせば1年以内ごと)の時期を、年間の計画に入れた1年にするときは、3つの条件を記録で確かめます。
- 5
過去に対象の業務についた人の健康診断を続けている一部の特定化学物質と石綿の業務の人です。
- 6
異常の所見がある人について、3か月以内に医師の意見を聴いた職場の換気や保護具も、あわせて見直します。
- 7
人数にかかわらず、労働基準監督署に結果を報告した有機溶剤と歯科は、電子申請が原則です。
- 8
個人票を、決められた年数(5年〜40年)残す場所を決めた30年・40年のものは、担当者が変わっても残るようにします。
特殊健康診断は、結果を読むだけでなく、作業の現場を見ることで、所見の原因や対策が見えてきます。
津山産業医事務所なら
- 1
職場巡視で、改善策までご提案
実際に職場を歩いて、作業環境や設備、衛生状態を確かめ、改善が必要な点と具体的な改善策をご提案します。
- 2
就業判定
健康診断の結果や面談の内容をもとに、そのまま今の業務を続けてよいか、残業の制限や配置転換などの措置が必要かを判断し、会社に意見します。
- 3
衛生委員会に出席し、意見を述べます
衛生委員会(安全衛生委員会)に出席し、専門の立場から意見を述べます。
詳しくは健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先
おわりに
このコラムのまとめ
- 特殊健康診断は、有機溶剤・特定化学物質・鉛・石綿・粉じんなど、決められた有害な業務に常時つく人に行う健康診断です。
- 時期は、雇い入れ・配置替えのときと、多くは6か月以内ごとです。条件を満たせば、一部は1年以内ごとにできます。
- 報告は人数にかかわらず必要で、個人票は5年、物によって7年・30年・40年残します。
- 費用は会社が負担し、受ける時間は労働時間です。派遣社員は派遣先が行います。
- リスクアセスメント対象物健康診断は、リスクアセスメントの結果をもとに、必要な人に行います。
特殊健康診断は、扱う物と業務がわかってはじめて、誰に何を行うかが決まります。まずは社内で扱っている物を一覧にするところから始めてみてください。
詳しくは『職業病とは? 労災とのちがいと国の一覧(業務上疾病)、仕事ごとの主な職業病と会社が防ぐためにすること』
健康診断の全体は会社の健康診断の義務とは? 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすること
産業医の仕事の全体は産業医の仕事内容とは? 会社で何をしてくれるのか、全体をやさしく解説
健康診断のご相談は、津山産業医事務所へ
「うちの作業は特殊健康診断の対象?」「結果をどう見ればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省 リーフレット「職場における新たな化学物質規制が導入されます」(令和4年8月)(特殊健康診断の頻度の緩和は2023年4月1日から)
- 厚生労働省 リーフレット「リスクアセスメント対象物健康診断のしくみが始まります」(令和6年3月)
- 大阪労働局「健康診断等を実施しましょう」(令和4年10月)(有機溶剤の尿の検査、特定化学物質の一次・二次の検査、指導勧奨による健康診断)
- 石川労働局「労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ」(特殊健康診断の目的)
- 新潟労働局「パートタイム労働者の健康診断を実施しましょう!!」(特殊健康診断の時間は労働時間、契約の形や時間によらない)
- 厚生労働省「深夜業従事なら特定健診を行うべきですか」(派遣社員の特殊健康診断は派遣先)
- 厚生労働省 リーフレット「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」(有機溶剤・歯科の健康診断結果報告は電子申請が原則)
- 厚生労働省「健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか?」
- 法令:労働安全衛生法 第66条・第66条の4〜第66条の6・第67条、労働安全衛生法施行令 第22条・第23条、労働安全衛生規則 第44条・第48条・第52条・第577条の2、有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、石綿障害予防規則、電離放射線障害防止規則、除染電離則、高気圧作業安全衛生規則、じん肺法(e-Gov 法令検索)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



