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深夜業の健康診断とは? 6か月ごとに必要な人(特定業務従事者)と、会社がすること

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夜勤などの深夜業がある仕事や、暑い・寒い・重い物を扱うなど、決められた業務につく社員には、年1回ではなく、6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です(特定業務従事者の健康診断)。対象になる業務と人、項目、自分で受けた健診を出せるしくみ、結果のあとの配慮までをまとめます。

この記事でわかること

  • 6か月ごとの健康診断が必要な業務(特定業務)
  • 「深夜業を含む業務」に当てはまる人
  • 項目と、2回目に省略できるもの
  • パート・派遣・新しく夜勤に入る人の扱い
  • 自分で受けた健康診断を出せる「自発的健康診断」と、結果のあとの配慮

01決められた業務につく社員は、6か月ごとに健康診断

会社は、深夜業など、決められた業務(特定業務)に常時つく社員に、次の時期に健康診断を行わなければなりません(労働安全衛生規則 第45条)。

時期

6か月以内ごとに1回

その業務への配置替えのときにも行います

項目

定期健康診断と同じ11の項目

2回目には、医師の判断で省略できる項目があります

胸部エックス線検査

1年以内ごとに1回でよい

6か月ごとに行う必要はありません

年1回の定期健康診断の代わりに、年2回

この健康診断の対象の社員は、年1回の定期健康診断の対象から外れ、代わりにこの健康診断を6か月以内ごとに受けます(第44条)。

02対象になる業務(特定業務)

対象になる業務は、労働安全衛生規則 第13条第1項第3号に決められています。

分け業務
暑さ・寒さ多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱な場所の業務/多量の低温物体を取り扱う業務、著しく寒冷な場所の業務
放射線・粉じん・気圧ラジウム放射線・エックス線などの有害放射線にさらされる業務/土石・獣毛などのじんあいや粉末を著しく飛散する場所の業務/異常気圧下の業務
体への負担さく岩機・鋲打機などで身体に著しい振動を与える業務/重量物の取り扱いなどの重激な業務/ボイラー製造など強烈な騒音を発する場所の業務/坑内の業務
時間深夜業を含む業務
有害物水銀・ひ素・塩酸・硝酸・硫酸・か性アルカリなどの有害物を取り扱う業務/鉛・水銀・塩素・一酸化炭素・ベンゼンなどのガス・蒸気・粉じんを発散する場所の業務
病原体病原体によって汚染のおそれが著しい業務

労働安全衛生規則 第13条第1項第3号から(「その他厚生労働大臣が定める業務」は、今は定められていません)。

有害な業務の特殊健康診断とは、別のものです

有機溶剤・特定化学物質・鉛などの業務には、それぞれ決まった項目の特殊健康診断が別に必要です。なお、エチレンオキシドとホルムアルデヒドを扱う業務は、特殊健康診断ではなく、この6か月ごとの健康診断を行います。

詳しくは『寒冷作業の対策とは? 冷凍倉庫・冬の屋外作業で起きる低体温症・凍傷と、作業時間・休憩・健康診断など会社がすること』『振動障害(白ろう病)とは? 振動工具・チェーンソーで指が白くなる・しびれる病気の予防と、1日の作業時間の計算・健康診断』

03「深夜業を含む業務」とは

深夜業とは、午後10時から午前5時までの間の業務です(労働安全衛生法 第66条の2)。国の通達では、「深夜業を含む業務」を、次のように説明しています。

業務の常態として、深夜業を
1週に1回以上、または1か月に4回以上行う業務

昭和23年10月1日 基発第1456号(大阪労働局・石川労働局の資料から)

  • 当てはまる例:交替勤務で、毎週のように夜勤に入る。月に4回以上、午後10時をまたいで働くシフトがある。
  • 当てはまらないと考えられる例:ふだんは日勤で、年に数回だけ、たまたま午後10時をこえて残業した。

名簿で「夜勤のある人」を確かめておく

業種や職場によって、夜勤のある社員はさまざまです(介護・医療、製造の交替勤務、物流、警備、24時間営業の店など)。シフト表から、週1回以上・月4回以上の深夜業がある人を確かめ、6か月ごとの健康診断の対象として名簿に印をつけておきます。

詳しくは『病院・クリニックの職員の健康管理:夜勤・針刺し・感染症・抗がん剤・患者からの暴力・医師の長時間労働と、医療機関がすること』『介護施設の職員の健康管理:腰痛・転倒・夜勤・感染症・利用者からのハラスメントと、施設がすること』『運送業・物流の社員の健康管理:運転者の拘束時間・脳と心臓の病気・荷役の事故と、運送会社がすること』

04項目と、2回目に省略できるもの

項目は、年1回の定期健康診断と同じ11の項目です。そのうえで、6か月ごとに受けるため、2回目に省略できるものがあります。

項目配置替えのとき・1回目2回目(前回その項目を受けた人)
既往歴・業務歴、自覚症状・他覚症状、体重・視力、血圧、尿受ける受ける
身長・腹囲定期健康診断と同じ基準で、省略できることがある同じ
聴力45歳未満(35・40歳を除く)は、医師が適当と認める方法でもよい医師が適当と認める方法でよい
胸部エックス線・喀痰検査1年以内ごとに1回1年以内ごとに1回なので、6か月後には行わなくてよい
貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図定期健康診断と同じ基準で、省略できることがある医師が必要でないと認めるときは、省略できる

労働安全衛生規則 第45条第2項〜第4項と、大阪労働局・東京労働局の資料から。省略は、どれも医師が判断します。

年1回の定期健康診断と、時期をそろえる

会社の定期健康診断の時期に1回、その6か月後にもう1回、と決めておくと、受けもれが少なくなります。協会けんぽの健診を使う場合も、6か月後の1回は、会社が別に手配します。

詳しくは『協会けんぽの健診を、会社の定期健康診断に使うには? 生活習慣病予防健診の対象・費用と、会社がすること』

05パート・派遣・新しく夜勤に入る人は?

こんな人は、どうする?

新しく夜勤などに入る人
その業務への配置替えのときに、健康診断を行います。雇入時の健康診断などを受けてから6か月以内なら、受けた項目に相当する項目は省略できます(第45条第3項)。
パート・アルバイト
6か月以上使う予定(更新で6か月以上になる人を含む)で、週の労働時間が同じ仕事をする正社員の4分の3以上なら、対象です。年1回の健康診断(1年以上が条件)より、期間の条件が短くなります。
派遣社員
この健康診断は、派遣元の会社が行います。結果のあとの措置(深夜業の回数を減らすなど)は、派遣元と派遣先の両方の義務です。
妊娠中・出産後1年以内の社員
本人が請求したときは、深夜業をさせてはいけません(労働基準法 第66条)。

詳しくはパート・アルバイトの健康診断は義務? 対象になる2つの条件と、会社がすること雇入時の健康診断とは? 入社前の健診で代えられる条件と、項目・時期・費用

06自分で受けた健診を出せる「自発的健康診断」

深夜業をしている社員が、体調に不安を感じたとき、次の会社の健康診断を待たずに、自分で受けた健康診断の結果を会社に出せるしくみがあります(労働安全衛生法 第66条の2)。

条件

常時使用されていて、その健康診断を受けた日の前6か月間を平均して、1か月に4回以上深夜業をしていた(労働安全衛生規則 第50条の2)

  1. 1

    社員が、自分で健康診断を受ける本人

    定期健康診断の項目の、全部または一部を受けます。

  2. 2

    受けた日から3か月以内に、結果を会社に出す本人

    項目ごとの結果が書かれた書面を出します(第50条の3・第50条の4)。3か月を過ぎると、このしくみでは出せません。

  3. 3

    出された日から2か月以内に、医師の意見を聴く会社・医師

    異常の所見がある項目について、仕事を続けてよいか、配慮が必要かの意見を聴き、健康診断個人票に書きます(第51条の2第2項)。

  4. 4

    必要な措置をとり、個人票を5年間保存する会社

    医師の意見をふまえて、深夜業の回数を減らすなどの措置をとります(第51条)。

社員に、このしくみを知らせておく

夜勤のある社員には、自分で受けた健康診断の結果を出せることと、出す期限(受けた日から3か月以内)を、あらかじめ知らせておくとよいでしょう。

07結果のあとの配慮と、労働基準監督署への報告

健康診断で異常の所見があった人については、健康診断の日から3か月以内に医師の意見を聴きます。会社は、その意見をふまえて、必要なら措置をとります。法律は、措置の例として「深夜業の回数の減少」をあげています(労働安全衛生法 第66条の5)。

医師の意見の区分内容
通常勤務ふだんどおりに働いてよい
就業制限勤務による負担を軽くするため、働く場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、時間外労働の制限、出張の制限、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換などの措置をとる
要休業療養のため、休暇や休職で一定の期間休む

東京労働局の資料(健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針)から。

詳しくは健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先

50人以上の事業場は、6か月ごとに報告します

常時50人以上の社員がいる事業場は、この健康診断(定期のもの)を行ったら、そのつど遅滞なく、原則として電子申請で、労働基準監督署に結果を報告します(第52条)。年1回の定期健康診断と、6か月後の健康診断の両方が報告の対象です。

08夜勤のある職場のチェックリスト

深夜業の健康診断のチェックリスト

  1. 1

    深夜業を週1回以上・月4回以上する社員と、ほかの特定業務につく社員を、名簿で確かめたシフト表をもとに確かめます。

  2. 2

    その人たちの健康診断を、6か月以内ごとに1回の予定にした胸部エックス線検査は、年1回でかまいません。

  3. 3

    新しく夜勤などに入る人の、配置替えのときの健康診断を手配した雇入時の健康診断から6か月以内なら、相当する項目は省略できます。

  4. 4

    パート・アルバイト(6か月以上・4分の3以上)と、派遣社員(派遣元が実施)の分担を確かめた期間の条件は、年1回の健康診断より短くなります。

  5. 5

    自発的健康診断のしくみと、出す期限を、夜勤のある社員に知らせた受けた日から3か月以内に出してもらいます。

  6. 6

    結果をもとに医師の意見を聴き、夜勤の回数などを見直す流れを決めた医師の意見は、健康診断の日から3か月以内に聴きます。

  7. 7

    50人以上の事業場は、6か月ごとの健康診断も、そのつど労働基準監督署に報告した年2回の報告になります。

詳しくは『社員の睡眠不足、会社ができることは? 長時間労働・夜勤・日中の強い眠気への対応と、国の睡眠ガイドの目安』『浄水場・下水処理場の運転員の健康管理:塩素・オゾン・酸欠、夜勤と少ない人数での勤務と、運転管理の会社がすること』

夜勤のある職場では、健康診断の回数が多いぶん、結果を読んで働き方に生かすことが大切です。

津山産業医事務所なら

  • 1

    就業判定

    健康診断の結果や面談の内容をもとに、そのまま今の業務を続けてよいか、残業の制限や配置転換などの措置が必要かを判断し、会社に意見します。

  • 2

    面談

    長時間労働の人や高ストレスの人など、働き方に配慮が必要な人との面談を行います。

  • 3

    職場巡視で、改善策までご提案

    実際に職場を歩いて、作業環境や設備、衛生状態を確かめ、改善が必要な点と具体的な改善策をご提案します。

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おわりに

このコラムのまとめ

  • 深夜業など決められた業務につく社員には、配置替えのときと、6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です。
  • 「深夜業を含む業務」は、午後10時〜午前5時の業務を、週1回以上か月4回以上、ふだんから行う業務です。
  • 項目は定期健康診断と同じで、胸部エックス線は年1回。2回目は、医師の判断で血液の検査などを省略できます。
  • パートは6か月以上・4分の3以上で対象。派遣社員は派遣元が行います。
  • 自発的健康診断や医師の意見をもとに、深夜業の回数を減らすなどの配慮につなげます。

夜勤は、体のリズムに負担がかかりやすい働き方です。6か月ごとの健康診断を、働き方を見直すきっかけとして使ってください。

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「うちの夜勤は対象?」「結果を見て、夜勤を続けてよいか判断してほしい」という段階から、お気軽にご相談ください。

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出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。