本社のほかに支店や工場がある会社では、「本社の産業医が、ほかの事業場も見てくれるのか」「50人未満の支店は何もしなくてよいのか」がよく問題になります。法律は、産業医を会社ごとではなく、事業場ごとに考えます。このコラムでは、事業場の分け方、事業場ごとに必要になること、1人の産業医にいくつもの事業場を頼むときの決まり、50人未満の支店の健康管理を、法律と国の通達にそってまとめます。
この記事でわかること
- 「事業場」の分け方(場所で分けるのが原則)
- 事業場の人数ごとに、必要になる人と仕事
- 1人の産業医に、いくつもの事業場を頼むときの決まり
- 専属の産業医が、ほかの事業場を兼ねるときの3つの条件
- 50人未満の支店・営業所で、しなければならないこと
01「事業場」は、場所で分けます
労働安全衛生法は、産業医や衛生委員会などの決まりを、事業場を単位にあてはめます。事業場とは何かは、法律ができたときの国の通達(昭和47年 発基第91号)が示しています。
事業場とは、工場、鉱山、事務所、店舗等のごとく一定の場所において相関連する組織のもとに継続的に行なわれる作業の一体をいう。
昭和47年9月18日 発基第91号「事業場の範囲」より
原則
同じ場所にあるものは、1つの事業場
場所が離れているものは、同じ会社でも別の事業場
例外 1
同じ場所でも、働き方が大きくちがう部門は、分けたほうが法律をうまく使えるときは別の事業場にします。例:工場の中の診療所、自動車販売会社についている整備工場、学校の給食場
例外 2
場所が離れていても、出張所・支所などで規模がとても小さく、組織や事務の力から見て1つの事業場といえるほど独立していないものは、すぐ上の組織(支店や本社など)と合わせて1つの事業場にします。
迷うときは
営業所が小さくて支店と一緒に数えてよいかなど、判断に迷うときは、事業場のある地域の労働基準監督署に確かめます。人数は、パートやアルバイト、受け入れている派遣の人も入れて、事業場ごとに数えます。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)『社会福祉法人の産業医・衛生委員会・ストレスチェック:施設ごとの「50人」の数え方と、法人でまとめてできること』
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02事業場の人数で、必要になること
同じ会社でも、事業場ごとの人数によって、選ぶ人やしなければならないことが変わります。
| 事業場の人数(常時) | 選ぶ人・つくるもの | すること |
|---|---|---|
| 1,000人以上決められた有害な業務に500人以上も | 専属の産業医3,000人を超えると2人以上 | 50人以上と同じ |
| 50人以上 | 産業医(専属でなくてよい)、衛生管理者、衛生委員会 | 職場巡視(産業医は毎月、衛生管理者は毎週)、衛生委員会を毎月、定期健康診断の結果報告、ストレスチェック |
| 10人以上50人未満 | 衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者) | 医師などに健康管理をしてもらう(努力義務) |
| すべての事業場 | — | 健康診断と、所見のある人についての医師の意見、長時間労働者への医師の面接。ストレスチェックは、50人未満も2028年4月から義務 |
労働安全衛生法 第12条・第12条の2・第13条・第13条の2・第18条・第66条・第66条の4・第66条の8・第66条の10、労働安全衛生法施行令 第4条・第5条・第9条、労働安全衛生規則 第11条・第12条の2・第13条・第15条・第23条・第52条。
本社に産業医がいても、50人以上の支店・工場には、その事業場の産業医が要ります
産業医は「事業場ごと」に選ぶ決まりです(労働安全衛生法 第13条)。本社の産業医に支店も見てもらう場合でも、50人以上の支店・工場では、その事業場の産業医として選び、報告します。
詳しくは産業医の選任義務とは? 50人以上の事業場が知っておくべきポイント
031人の産業医に、いくつもの事業場を頼むとき
専属でない(嘱託の)産業医であれば、同じ医師を、いくつもの事業場の産業医に選ぶことができます。たとえば、次のような会社です。
本社120人
産業医 A を選任・報告
工場80人
産業医 A を選任・報告
支店30人
選任の義務はなし
衛生推進者を選ぶ
人数は例です。本社と工場で同じ医師に頼むときも、選任・報告・仕事は、事業場ごとに行います。
事業場ごとにすること
- 選ぶ
- 50人以上になってから14日以内に、その事業場の産業医を選びます(労働安全衛生規則 第13条)。
- 報告する
- それぞれの事業場のある地域の労働基準監督署に、選任を報告します(原則として電子申請)。報告には、専属かどうかと、ほかの事業場に勤めている場合はその事業場の名前も書きます。
- 職場巡視
- 事業場ごとに、少なくとも毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)、産業医が実地で回ります。
- 衛生委員会
- 50人以上の事業場ごとに設けて、毎月1回以上開きます。産業医は、その事業場の委員会の委員になります。
- 知らせる
- 産業医の仕事の内容、健康相談の申し込み方、心と体の情報の扱い方を、事業場ごとに働く人に知らせます。
移動の時間も考えて
事業場が離れていると、毎月の巡視と委員会のたびに移動が要ります。訪問の日を同じ日にまとめられるか、どの事業場に何時間いられるかを、契約の前に産業医と確かめます。契約書には、対象になる事業場を一つずつ書いておきます。
詳しくは産業医の契約書のひな形:決めておく8つの項目と印紙、産業医を変えるときの手続き産業医の職場巡視とは? 見るところ15項目(暑さ・換気・騒音など)と、毎月1回の決まり・当日の流れ
04専属の産業医が、ほかの事業場を兼ねるとき
1,000人以上の事業場などで選ぶ専属の産業医は、その事業場に専属で働くのが原則です。ただし国の通達は、次の3つの条件をすべて満たすときは、専属の産業医が、ほかの事業場(専属の産業医が要らない、50人以上の事業場)の産業医を兼ねてもよいとしています。もとは、工場の構内で働く下請けの事業場などで、元請けの専属産業医を中心に産業保健の活動をすることを考えた通達です。
- 1
一体で進めるほうが効率的
労働衛生について話し合う組織があるなど、事業場どうしの労働衛生の管理が密接に関わっていて、働き方も似ていること。
- 2
無理のない数と人数
兼ねる事業場の数と人数は、専属の産業医としての役目と、訪問の回数・移動の時間をふまえて、仕事に支障が出ない範囲にし、衛生委員会などで話し合うこと。兼ねる事業場にも、毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)、実地で巡視に行きます。
- 3
合わせて3,000人まで
対象になる働く人の数は、合わせて3,000人を超えないこと。
「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」(平成9年3月31日 基発第214号。令和3年3月31日 基発0331第5号で一部改正)。
2021年に変わったこと
改正の前は、条件の一つに「事業場どうしの地理的な関係が密接であること」がありました(平成25年の通達で、ふつうの交通手段で1時間以内に移動できる場合も含むとされていました)。2021年の改正でこの条件はなくなり、そのかわりに、訪問の回数や移動の時間をふまえて、衛生委員会などで話し合うことになりました。
0550人未満の支店・営業所で、しなければならないこと
50人未満の事業場は、産業医を選ぶ義務がありません。ただし、働く人の健康を守る決まりがなくなるわけではありません。
しなければならないこと義務
- 健康診断を行い、所見のある人について医師の意見を聞く(健康診断の日から3か月以内)
- 時間外・休日労働が月80時間を超え、疲れがたまっている人が申し出たら、医師の面接を行う
- 10人以上なら、衛生推進者(または安全衛生推進者)を選ぶ
- ストレスチェックは、2028年4月から義務
するように努めること努力義務
- 医師(または保健師)に、健康管理をしてもらう
- 健康管理をしてもらう人に、必要な情報を渡す
- その人の仕事の内容などを、働く人に知らせる
労働安全衛生法 第12条の2・第13条の2・第66条・第66条の4・第66条の8・第101条第3項、労働安全衛生規則 第15条の2・第51条の2。
50人未満の支店の健康管理を、誰に頼むか
国の規則は、50人未満の事業場の健康管理について、医師を選ぶことや、国の支援(地域産業保健センターなど)を使うことに努めるよう求めています(労働安全衛生規則 第15条の2)。頼み方には、たとえば次の3つがあります。
本社などの産業医に頼む
本社や近くの工場の産業医に、支店の健康診断の意見や面接もお願いします。契約に、支店も対象として書いておきます。
地域産業保健センター
50人未満の事業場は、医師の意見や面接などを無料で頼めます。ただし、会社全体の産業保健をまとめる産業医(総括産業医)がいる場合は使えません。利用できる回数にも限りがあります(労働者健康安全機構の案内)。
近くの医師に頼む
支店の近くの医師に、健康診断のあとの意見や、長時間労働者の面接を頼みます。
詳しくは50人未満の事業場もストレスチェックが義務に(2028年4月から)衛生推進者とは? 10人以上50人未満の事業場で選ぶ人の資格・仕事・選び方50人未満の会社の健康管理とは? 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方
06会社全体で、そろえておくこと
事業場ごとに決まりをあてはめる一方で、会社全体でそろえておくと、どの事業場でも同じように健康管理が進みます。
詳しくは『転勤・単身赴任の社員の健康管理、会社がすることは? 赴任の前後の面談と健康情報の引き継ぎ、単身赴任の食事・お酒・孤立への備え』
07支店・工場がある会社のチェックリスト
支店・工場がある会社のチェックリスト
事業場ごとに、常時いる人数を数えたパート・アルバイト、受け入れている派遣の人も入れます。小さな営業所をどこと合わせるかも確かめます。
50人以上の事業場ごとに、産業医を選んで報告した本社の産業医に頼むときも、その事業場の産業医として選びます。
50人以上の事業場ごとに、衛生管理者と衛生委員会をそろえた職場巡視も事業場ごとに行います。
1,000人以上の事業場などは、専属の産業医にしている専属の産業医がほかを兼ねるときは、3つの条件を確かめます。
50人未満の支店の、健康診断の意見と面接を頼む先を決めた10人以上なら、衛生推進者も選びます。
80時間を超えた人の情報が、その事業場の産業医に届くようにした計算のあと速やかに渡します。
事業場が増えるほど、どこに何が必要かが見えにくくなります。まずは事業場の一覧をつくり、それぞれの人数と、今の体制を書き出してみましょう。
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- 1
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50人未満の支店のご相談も
50人未満の事業場のご相談もお受けします。人数が増えて50人を超えたら、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 産業医や衛生委員会の決まりは、会社ごとではなく、場所で分けた事業場ごとにあてはめます。
- 本社に産業医がいても、50人以上の支店・工場は、その事業場の産業医として選び、報告します。
- 同じ医師に頼むときも、選任・報告・職場巡視・衛生委員会は事業場ごとです。
- 専属の産業医がほかを兼ねるには、一体で進める効率性、無理のない数(衛生委員会などで話し合う)、合わせて3,000人までの3つの条件があります。
- 50人未満の支店も、健康診断のあとの医師の意見と長時間労働者の面接は義務です。頼む先を決めておきます。
支店や工場の健康管理は、本社から見えにくくなりがちです。事業場ごとの人数と体制を一覧にして、足りないところから順に整えていきましょう。
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出典
- 法令:労働安全衛生法 第12条・第12条の2・第13条・第13条の2・第13条の3・第18条・第66条・第66条の4・第66条の8・第66条の10・第101条・第104条、労働安全衛生法施行令 第4条・第5条・第9条、労働安全衛生規則 第11条・第12条の2・第13条・第14条の2・第15条・第15条の2・第23条・第51条の2・第52条・第98条の2(e-Gov 法令検索)
- 和歌山産業保健総合支援センター「産業保健Q&A(事業場の定義)」(2024年)(昭和47年9月18日 発基第91号「事業場の範囲」)
- 厚生労働省 通達「「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」の一部改正について」(令和3年3月31日 基発0331第5号。別添の新旧対照表)(平成9年3月31日 基発第214号の改正後の要件)
- 三重労働局「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的関係について」(平成25年12月25日 基安労発1225第1号)
- 厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成30年9月7日、令和4年3月31日改正)(取扱規程を決める単位)
- 労働者健康安全機構「産業保健総合支援センター・地域産業保健センター 事業案内」(地域産業保健センターの利用の条件:総括産業医がいる小規模事業場は対象外、利用回数の制限)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



