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社員に受診を命じることはできる? 受診命令ができる場面と就業規則の書き方、拒まれたときの対応・費用の扱い

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「体調が悪そうなのに、病院に行こうとしない」「心の不調が疑われるのに、受診をこばむ」。そんなとき、会社は社員に受診を命じることができるのでしょうか。答えは、就業規則などの根拠があり、健康や安全を守るために必要なら、命じられる場面がある、です。ただし、命じ方をまちがえると、かえって話がこじれます。このコラムでは、受診命令の根拠、命じてよい場面と命じてはいけない検査、受診先と結果の受け取り方、費用と時間、拒まれたときの進め方までを、産業医の立場からまとめます。

この記事でわかること

  • 受診を「すすめる」と「命じる」のちがい
  • 会社が受診を命じられる3つの根拠と、裁判所の考え方
  • 命じてよい場面と、本人の同意なく行ってはいけない検査
  • 命じる前に確かめる4つのことと、受診先・結果の受け取り方
  • 費用と時間の扱い、拒まれたときの進め方と懲戒の考え方
  • 就業規則の規定と、受診命令書の例

01受診を「すすめる」と「命じる」は、ちがいます

会社が社員に受診を求めるやり方には、2つあります。すすめる(受診をすすめて、行くかどうかは本人が決める)と、命じる(会社の指示として受診を求める)です。この2つでは、必要な根拠も、従わなかったときの扱いもちがいます。

受診をすすめる受診を命じる(受診命令)
どんなものか受診をすすめる。受けるかどうかは、本人が決める会社の指示(業務命令)として、受診を求める
必要な根拠とくにいらない就業規則など、労働契約にもとづく根拠がいる
従わなかったとき不利に扱わない正当な理由なく従わないと、懲戒の理由になりうる
向いている場面ほとんどの場面の、はじめの一歩すすめても受けず、健康や安全のために医師の判断がどうしても必要なとき

「向いている場面」は、このコラムの考えです。懲戒の扱いは、次の章の裁判所の判断から。

命令は「最後の手段」と考えます

受診を命じても、本人が納得していなければ、本当のことを医師に話さなかったり、結果を出すのを拒んだりして、かえって状況がわからなくなることがあります。まずは心配していることを伝えて、受診をすすめるのが近道です(このコラムの考えです)。

詳しくは『メンタル不調の部下に受診をすすめるには? 伝え方と受診先、受診をいやがるときの対応』『健康診断の再検査、社員に受けてもらうには? 会社ができる受診のすすめ方』

02会社が受診を命じられる、3つの根拠

答え:根拠があり、内容が合理的なら、受診を命じることができます

最高裁判所は、就業規則と健康管理の規程で、社員は健康管理上の指示に従う義務があると決めていた事案で、その定めは合理的で労働契約の内容になっているとし、精密検診を受けるよう命じたのに拒んだことは懲戒の理由にあたると判断しました(電電公社帯広局事件、昭和61年3月13日)。

1法律で決まった健康診断

労働安全衛生法 第66条第5項

定期健康診断など、法律で会社に実施が義務づけられた健康診断は、社員にも受ける義務があります。ただし、会社が指定した医師以外の医師で受けて、その結果を証明する書面を出してもかまいません。

2就業規則・健康管理の規程

労働契約法 第7条、電電公社帯広局事件

就業規則に「健康管理上の指示に従う」「医師の診断を受けるよう指示することがある」などと書いてあり、その内容が合理的で社員に周知されていれば、労働契約の内容になります。法律で決まっていない受診を命じるときの、中心になる根拠です。

3安全配慮義務

労働契約法 第5条

会社には、社員が命と体の安全を守りながら働けるよう配慮する義務があります。健康の状態がわからないまま危ない仕事を続けさせることは、この義務の面からも問題になります。医師の判断を求めることは、会社がこの義務を果たす手段の一つです。

労働契約法・労働安全衛生法は e-Gov 法令検索、判決は裁判所の判決文と、厚生労働省「労働契約法のあらまし」の参考となる主な裁判例から。

就業規則に書いていなくても、指定する医師の受診を指示できるとした裁判例もあります

中央労働委員会の解説は、仕事が原因の病気かどうかを判断するときに、信義則や公平の考え方に照らして合理的で相当な理由があれば、就業規則などに定めがなくても、会社が指定する医師の受診を指示でき、社員はこれに応じる義務がある、とした裁判例を紹介しています(京セラ事件、東京高裁 昭和61年11月13日。最高裁で確定)。ただし、場面と条件をしぼった判断です。受診を求めることがある会社は、就業規則に書いておくのが確実です。

心の不調が疑われるときも、医師の判断をはさむ

心の不調が疑われる社員について、最高裁判所は、医師の診断をはさまずに処分したことを適切でないとした判断もしています。被害を受けていると思い込んで約40日間欠勤した社員を、無断欠勤として諭旨退職の懲戒処分にした事案です(日本ヒューレット・パッカード事件、平成24年4月27日)。

このような精神的な不調のために欠勤を続けていると認められる労働者に対しては、…精神科医による健康診断を実施するなどした上で…、その診断結果等に応じて、必要な場合は治療を勧めた上で休職等の処分を検討し、その後の経過を見るなどの対応を採るべきであり、…

最高裁判所 第二小法廷 平成24年4月27日 判決(一部)

判決は、この会社の就業規則に、必要と認めるときに臨時に健康診断を行える定めがあることにもふれています。判決はこの事件の事情をふまえたものですが、心の不調が疑われるときは「処分より先に、医師の判断」という順番を示した判決として、参考になります。

詳しくは安全配慮義務とは? 労働契約法5条で会社が負う責任と、違反を問われないために日ごろからすること無断欠勤の社員と連絡がとれないとき、会社はどうする? 安否確認の手順と、解雇・退職を考える前に確かめること

03受診を命じてよい場面と、命じてはいけない検査

受診を命じるのは、「健康や安全を守るために、医師の判断が必要」と説明できる場面です。よくある場面と、気をつけることをまとめます。

場面たとえば気をつけること
健康診断の再検査・精密検査血圧や血糖がとても高く、「要精密検査」「要治療」と書かれたのに受けないまずは受診をすすめ、費用や時間の壁をなくします。夜勤や運転など、仕事の負担が大きい人ほど急ぎます。
仕事中の様子から、病気が疑われる居眠り・ふらつき・ろれつが回らない、ミスや遅刻・欠勤が急に増えた見たこと(いつ・何が)を記録し、病名を決めつけずに伝えます。
心の不調が疑われる眠れない様子が続く、言動が急に変わった、被害を受けていると強く訴える処分より先に、医師の判断をはさみます(前の章の判決)。まず産業医の面談につなぐと、受診につながりやすくなります。
危ない仕事への影響が心配運転・高所作業・機械の操作をする社員に、意識を失う・発作が起きるなどのおそれがある医師の判断が出るまで、その仕事から一時的に外すことも考えます。
休職から復職する前主治医の「復職可」の診断書だけでは、仕事ができるか判断できない本人の同意を得て主治医に情報を求めたり、産業医の面談をはさんだりします。
感染症の疑い職場で広がるおそれのある感染症の症状がある法律で休ませる病気と、会社の決まりで休ませる病気があります。

場面の分け方は、このコラムでまとめたものです。

詳しくは健康診断の再検査・精密検査の費用は誰が払う? 会社負担にするかの決め方と就業規則の例、無料の二次健康診断『社用車を運転する社員の健康管理:運転前の体調確認、注意が要る病気・薬と、会社が決めておくこと』『糖尿病の社員の低血糖対策:運転・高所作業など危ない仕事の配慮と、職場で起きたときの対応』

復職・感染症は復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい感染症の出勤停止・就業制限の一覧:法律で休ませる病気と、会社が決める病気・給料の扱い

本人の同意なく、行ってはいけない検査

仕事と関係のうすい検査や、とくに慎重に扱う情報を知るための検査は、命じるものではありません。

検査・情報国の決まり・裁判所の判断会社がすること
HIV検査国のガイドラインは「事業者は労働者に対してHIV検査を行わないこと」としています。裁判所も、とくに必要がない限り、会社はHIV感染の情報を取得しようとしてはならず、本人の同意なく検査することは許されない、と判断しています(千葉地裁 平成12年6月12日)。受診命令の検査に入れない。健康診断で検査を加える依頼もしない。
肝炎ウイルス検査国の通知は、健康診断の機会に行うときは、社員一人ひとりの同意にもとづいて行い、結果は医療機関から直接本人に知らせるとしています。感染していること自体は、就業禁止や解雇の理由にならないともしています。命じない。行うときは、本人の個別の同意を得る形にする。
色覚検査など、遺伝性の病気に関する情報国の留意事項は、HIVやB型肝炎など職場で感染したり広がったりする可能性が低い感染症の情報や、色覚検査など遺伝性疾病に関する情報は、仕事のうえでとくに必要な場合を除き、取得すべきでないとしています。仕事のうえで本当に必要かを、産業医と確かめてから考える。

厚生労働省「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」、「職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項」(平成16年12月8日)、個人情報保護委員会・厚生労働省「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」、千葉地方裁判所 平成12年6月12日 判決から。

目的が「健康」でない命令は、権利の濫用になるおそれ

労働契約法は、会社が労働契約にもとづく権利を濫用してはならないとしています(第3条第5項)。退職に追い込むため、嫌がらせのため、など健康を守る目的から外れた受診命令は、無効とされたり、トラブルの原因になったりします。

詳しくは『HIV陽性の社員に、会社はどう対応する? 職場でうつらない理由と、検査・病名の扱いでしてはいけないこと、通院の配慮』

04命じる前に確かめる、4つのこと

受診を命じる前のチェック

根拠:就業規則に書いてあるか
法律の健康診断のほかは、就業規則や健康管理の規程に「医師の診断を受けるよう指示することがある」と書いておきます。書いていないときは、命令より、話し合いとすすめを重ねます。
必要性:事実を記録してあるか
「最近ようすがおかしい」ではなく、いつ・どこで・何があったかを書き留めます。健康や安全のために医師の判断が必要だと、本人にも説明できることが大切です。
中身:受診先・期限・費用・時間を決めたか
どの医療機関で、いつまでに、何を確かめてほしいのか。費用は誰が払い、受診の時間をどう扱うのかも、前もって決めて伝えます。
説明:結果の扱いを伝えたか
受診の結果を会社が受け取るときは、本人の同意を得ること、会社が知りたいのは病名ではなく「働けるか・どんな配慮が要るか」であることを伝えます。

4つのチェックは、このコラムでまとめたものです。

詳しくは『就業規則はいつ作る? 変更の手続きと、休職・復職・健康診断など健康管理の規定の決め方』

05受診先の選び方と、結果の受け取り方

受診先は3つ

本人が選ぶ医師(主治医など)会社が指定する医師産業医の面談
向いている場面まず受診してほしいとき。本人がかかっている医師がいるとき本人が選んだ医師の診断では、仕事ができるかどうか判断できないとき受診の前に、本人の話を聴いて、医師につなぎたいとき
よいところ本人が受け入れやすい仕事の内容を伝えたうえで、判断を頼みやすい仕事の内容を知る医師が、働き方の面から意見を出せる
気をつけること仕事の内容が伝わっていないと、判断が「働けるかどうか」だけになりやすい本人の納得を得ないと、反発されやすい治療や診断の場ではない。必要なら、ここから受診につなぐ

表は、このコラムでまとめたものです。

会社が医師を指定してもよい?

法律で決まった健康診断は、会社が指定した医師以外の医師で受けて、その結果を証明する書面を出してもかまいません(労働安全衛生法 第66条第5項のただし書き)。社員には、医師を選ぶ自由があるからです。

一方、就業規則にもとづく精密検診について、最高裁判所は、指示の内容が健康の回復という目的に照らして合理的で相当なら、会社は病院や担当の医師、検診の時期も指示できるとしました。そのうえで、この受診の義務は、治療の方法まで会社の指示に従わせるものではなく、社員が別に自分で選んだ医師にかかることを制限するものでもないので、医師を選ぶ自由を侵害しない、と判断しています。

…要管理者が別途自ら選択した医師によつて診療を受けることを制限するものでもないから、健康管理従事者の指示する精密検診の内容・方法に合理性ないし相当性が認められる以上、要管理者に右指示に従う義務があることを肯定したとしても、要管理者が本来個人として有している診療を受けることの自由及び医師選択の自由を侵害することにはならない…

最高裁判所 第一小法廷 昭和61年3月13日 判決(電電公社帯広局事件、一部)

「要管理者」は、健康管理の対象とされた社員のことです。

まず本人が選んだ医師で、それでも判断できないときに会社が指定する医師で

はじめから会社が指定する医師を求めるより、まず本人が選ぶ医師での受診を認め、判断がつかないときに会社が指定する医師で、と2段にすると、受け入れてもらいやすくなります(このコラムのすすめです)。どちらのときも、仕事の内容を書いた紙を本人から医師に渡してもらうと、判断がしやすくなります。

結果の受け取りには、本人の同意がいる

病気の診断や検査の結果は、法律で「要配慮個人情報」とされ、法令にもとづく場合などを除いて、会社が取得するにはあらかじめ本人の同意がいります(個人情報保護法 第20条第2項)。受診を命じることができても、その結果を会社が受け取るには、別に本人の同意が必要です。

結果を受け取るときの決まり

精密検査の結果なども、同意を得て扱う
国の指針は、法律の健康診断の結果とは分けて、健康診断の精密検査の結果や通院の状況などを、あらかじめ本人の同意を得て扱う情報としています。
医療機関に直接聞くときも、別に同意
本人が自分から出した情報があっても、会社が医療機関に直接問い合わせるときは、別に本人の同意がいります。国の留意事項は、目的を本人に明らかにして承諾を得たうえで、必要に応じて本人から出してもらうのが望ましいとしています。
主治医とのやりとりは、個別にはっきりした同意で
国の職場復帰の手引きは、主治医と連携するときは前もって本人に説明して同意を得ておき、その同意は、まとめての同意や暗黙の同意ではなく、個別にはっきりした形で得るのが望ましいとしています。

個人情報の保護に関する法律 第2条第3項・第20条第2項と施行令 第2条、厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」、「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」から。

会社が知りたいこと

  • 今の仕事を続けてよいか
  • 控える仕事・時間(残業・夜勤・運転など)と、その期間
  • 通院の配慮が要るか

多くの場合、いらないこと

  • くわしい病名
  • 検査の値
  • 治療や薬の中身

上司に伝えること

  • 仕事の配慮の中身と期間
  • 病名や検査の値は伝えない
  • 誰に何を伝えるかは本人と決める

このコラムでまとめたものです。上司に病名や検査の値を伝えないことは、厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」の考え方にそっています。

詳しくは『主治医への意見書の頼み方:職場の情報の伝え方と依頼文の文例、国の様式の使い方』産業医の守秘義務とは? 面談で話したことは、会社にどこまで伝わるのか『健康情報の取扱規程の作り方:定める9つの項目と、国のひな形を使うときの注意』

06費用と時間の扱い

会社が命じて受けてもらう受診の、費用と時間の扱いについて、法律の決まりはありません。参考になる国の決まりと、このコラムのすすめを並べます。

法律の健康診断(参考)会社が命じる受診(このコラムのすすめ)
費用会社が負担します。法律で会社に実施が義務づけられているためです会社が負担します。診断書を求めるときは、その文書料も会社が持ちます
受診の時間一般の健康診断は、労使で話し合って決めます(賃金を払うのが望ましい)。特殊健康診断は労働時間です勤務時間として扱います
健康保険使えません症状があって診察を受けるときは使えます。窓口で払う分を、会社が持ちます

法律の健康診断は、厚生労働省の「よくある質問」とモデル就業規則の解説から。健康保険は、保険医療機関及び保険医療養担当規則 第20条(健康診断は健康保険の対象にならない)から。右の列は、このコラムのすすめです。

勤務時間として扱うのをすすめる理由

国のガイドラインは、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、参加することが業務上義務づけられている研修の受講などを例にあげています。受診を「命じる」以上、同じように考えて勤務時間として扱うと、あとで争いになりにくくなります(このコラムの考えです)。

費用と時間を会社が持つと、受けてもらいやすくなる

「お金がかかる」「休みをとらないといけない」は、受診をためらう大きな理由です。会社の指示で受けてもらう受診は、費用と時間を会社が持つと決めて、受診命令書にも書いておきます。

詳しくは健康診断の再検査・精密検査の費用は誰が払う? 会社負担にするかの決め方と就業規則の例、無料の二次健康診断『診断書の費用は誰が払う? 休職・復職・傷病手当金・労災など、書類ごとの負担と就業規則での決め方』

法律の健康診断の費用と時間は会社の健康診断の義務とは? 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすること

07拒まれたとき:進め方と、懲戒を考える前に

受診を拒む社員の多くは、何か気がかりを抱えています。いきなり処分を考えるのではなく、理由を聴いて、壁をひとつずつなくします。

よくある理由会社ができること
お金や時間がない費用は会社が持つ、勤務時間中に行ける、と伝えます。
病気と思われたくない、評価が心配健康を守るための受診で、評価に使うものではないことを伝えます。
精神科・心療内科に抵抗があるまず内科や、本人がかかっている医師でもよいと伝えます。産業医の面談から始める方法もあります。
結果を会社に知られたくない会社が受け取るのは「働き方の配慮」に必要なことだけで、受け取るときは本人の同意を得ることを伝えます。
自分はどこも悪くない見たこと(事実)と「心配している」をセットで伝え、「悪くないことを医師に確かめてもらう」という言い方もできます。

このコラムで作った表です。

拒まれたときの進め方(例)

  1. 1

    理由を聴く上司・人事

    責める言い方ではなく、受けたくない理由を聴きます。

  2. 2

    壁をなくす人事

    費用・時間・受診先・結果の扱いを見直して、受けやすい形を一緒に探します。

  3. 3

    産業医の面談をはさむ産業医

    医師から、受診が必要な理由を伝えると、受け入れてもらえることがあります。

  4. 4

    書面で命じる会社

    就業規則の条文、理由、受診先と期限、費用と時間、結果の出し方を書いた受診命令書を渡します。

    期限は、急ぐ度合いに合わせて決める

  5. 5

    それでも受けないとき会社・産業医

    健康の状態がわからないまま、危ない仕事を続けさせないよう、仕事の内容を見直します。懲戒は、ここまでの記録をそろえたうえで、慎重に考えます。

懲戒を考えるときの決まり

懲戒をするには、どんなときにどんな処分をするかを、前もって就業規則に書いておく必要があります(フジ興産事件、最高裁 平成15年10月10日)。そのうえで、社員の行為の性質やそのほかの事情に照らして、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない懲戒は、権利の濫用として無効になります(労働契約法 第15条)。電電公社帯広局事件で適法とされた処分は、戒告でした。

心の不調が疑われるときは、処分の前に

受診を拒むこと自体が、病気のあらわれのこともあります。日本ヒューレット・パッカード事件の判決が示すように、心の不調が疑われるときは、処分を決める前に、医師の判断をはさみ、必要なら治療をすすめて、休職などを考えます。

拒まれたときに、してはいけないこと

  • 理由を聴かずに、すぐに懲戒処分にする
  • 受診しないことを、ほかの社員の前で責める
  • 本人の同意なく、医療機関に問い合わせたり、家族に病状を話したりする
  • 受診しないことを理由に、退職をすすめる

詳しくは『社員が産業医の面談を断ったら? 受ける義務がある面談・ない面談と、会社の対応』健康診断を受けない社員への対応:受診は社員の義務、会社がすることと就業規則・懲戒の考え方

08就業規則の規定と、受診命令書の例

就業規則の規定の例

法律で決まっていない受診を命じるには、就業規則か、就業規則の一部としての健康管理の規程に、根拠を書いておきます。

第○条(医師の診断)

  1. 会社は、従業員の健康の状態から、業務を続けることで健康を損なうおそれがあると認めるとき、または安全に業務を行えないおそれがあると認めるときは、医師の診断を受けるよう指示することがある。
  2. 従業員は、正当な理由がない限り、前項の指示に従わなければならない。
  3. 第1項の診断は、会社が指定する医師によるものとする。ただし、従業員がほかの医師の診断を受け、その結果を証明する書面を会社に提出したときは、この限りでない。
  4. 第1項の診断にかかる費用は、会社が負担する。受診に要した時間は、勤務したものとして扱う。
  5. 会社は、従業員の同意を得て、診断をした医師から、就業上の配慮についての意見を聴くことがある。

このコラムで作った例です。3項は、労働安全衛生法 第66条第5項(健康診断)の書き方にならっています。就業規則を作る・変えるときは、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者の意見を聴く手続きがいります(労働基準法 第90条)。くわしくは、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

受診命令書に書くこと(例)

医師の診断を受けることについて(受診命令書の例)

根拠

就業規則 第○条(医師の診断)にもとづき、医師の診断を受けるよう指示します

理由

○月○日から、業務中にふらつきが3回見られたため。健康を守り、安全に業務を続けられるかを確かめるためです

受診先

会社が指定する○○クリニック。ご自身がかかっている医師で受けてもかまいません

期限

○月○日まで

確かめてほしいこと

今の業務(運転・夜勤を含む)を続けてよいか、控える仕事とその期間、通院の配慮

費用と時間

費用は会社が負担します。受診の時間は勤務時間として扱います

結果の扱い

同意書をいただいたうえで、医師の意見書を受け取ります。病名や検査の値は求めません。見るのは人事の○○と産業医だけです

問い合わせ先

人事 ○○(内線○○)

このコラムで作った例です。理由と、費用・時間・結果の扱いをはっきり書くと、受け取る側が納得しやすくなります。

詳しくは『就業規則はいつ作る? 変更の手続きと、休職・復職・健康診断など健康管理の規定の決め方』

09受診を命じるまでの流れと、チェックリスト

  1. 1

    事実を記録する上司

    いつ・どこで・何があったかを書き留めます。病名は推測で書きません。

  2. 2

    受診をすすめる上司・人事

    心配していることを伝えて、まずはすすめます。

  3. 3

    産業医に相談する人事・産業医

    受診が必要か、どこで何を確かめてもらうか、急ぐかを相談します。本人との面談をはさむこともできます。

  4. 4

    受診命令書を渡して、説明する人事

    根拠・理由・受診先・期限・費用と時間・結果の扱いを、口でも説明します。

  5. 5

    結果を受け取り、働き方を決める人事・産業医・本人

    本人の同意を得て結果を受け取り、産業医の意見を聴いて、本人と話し合って決めます。

受診を命じる前のチェックリスト

  1. 1

    就業規則に、受診を指示できる規定があるなければ、まずすすめと話し合いを重ね、規定を作る準備をします。

  2. 2

    命じる理由になる事実を、記録した日時・場所・ようす。上司の印象だけにしない。

  3. 3

    受診先・期限・確かめてほしいことを決めた仕事の内容を書いた紙を用意すると、医師が判断しやすくなります。

  4. 4

    費用と時間の扱いを決めた会社の負担・勤務時間の扱いにするのがおすすめです。

  5. 5

    結果の受け取り方と、本人の同意の取り方を決めた見られる人の範囲も決めておきます。

  6. 6

    仕事と関係のうすい検査が入っていないHIV・肝炎ウイルスの検査、色覚検査など。

受診を命じる前に、産業医が本人と話す場をはさむと、命令まで行かずに受診につながることがあります。

津山産業医事務所なら

  • 1

    面談

    長時間労働の人、高ストレスの人、休職・復職の前の人などと面談し、働き方についての意見をお伝えします。

  • 2

    就業判定

    健康診断の結果や面談の内容をもとに、今の業務を続けてよいか、残業の制限や配置転換などの措置が必要かを判断し、会社に意見します。

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    50人未満の事業場の相談

    産業医の選任義務がない事業場でも、受診を求めるかどうか迷ったときのご相談に応じます。

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10よくある質問

精神科・心療内科の受診を命じることはできますか?

心の不調が疑われ、健康や安全のために医師の判断が必要なときは、命じる場面はあります。最高裁判所も、精神的な不調で欠勤を続ける社員には、精神科医による健康診断を実施するなどの対応をとるべきだとしています。ただ、精神科への抵抗はとても強いことが多いので、まず産業医の面談や、本人がかかっている医師・内科でもよいとするほうが、受診につながりやすくなります。

主治医の診断書の中身に、疑問があるときは?

まず本人の同意を得て、仕事の内容を主治医に伝え、意見を求めます。産業医の面談で、本人の話と仕事の内容を合わせて確かめることもできます。それでも判断がつかないときに、会社が指定する医師の受診を求めることを考えます。就業規則に、会社が指定する医師の診断を求めることがあると書いておくと、進めやすくなります。

有給休暇を使って受診してもらってもいいですか?

年次有給休暇は、原則として社員が請求する時季に与えるものです(労働基準法 第39条第5項)。会社が命じる受診のために、本人の希望なく有給休暇を使わせるのは避け、勤務時間として扱うのがおすすめです。

受診の結果を、家族から聞いてもいいですか?

病状は本人の大切な個人情報なので、本人の同意なく家族から聞いたり、家族に話したりしないのが原則です。ただし、命や体を守るために必要で、本人の同意を得るのが難しいときなど、法律が例外としている場合があります(個人情報保護法 第20条第2項・第27条第1項)。急ぐときは、産業医に相談しながら進めます。

受診を拒んでいる間、仕事を休ませてもいいですか?

医師の判断が出るまで、運転や高所作業など危ない仕事から外す、別の仕事をしてもらう、といったことは、安全を守る面から考えられます。仕事そのものをさせずに休ませるときの給料の扱いは、就業規則の決め方や事情で変わるので、社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談してください。

50人未満で、産業医がいません。誰に相談すればよいですか?

国の指針は、産業医を選ぶ義務がない事業場では、地域産業保健センター(無料)を使うことなどが適当としています。健康診断の結果についての医師の意見や、長時間労働者の面接指導を頼めます。

詳しくは50人未満の会社の健康管理とは? 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方産業医の意見書とは? 健康診断・面接指導・復職の場面ごとの様式と、会社が従わないとき・本人に見せるとき

おわりに

このコラムのまとめ

  • 受診を命じるには、就業規則などの根拠と、健康や安全を守るための必要性がいります。根拠があり内容が合理的なら、拒むことは懲戒の理由になりえます。
  • 心の不調が疑われるときは、処分より先に、医師の判断をはさみます。
  • 仕事と関係のうすい検査は、本人の同意なく行いません。結果を受け取るときも、本人の同意を得ます。
  • 費用は会社の負担、時間は勤務時間の扱いにすると、受けてもらいやすくなります。
  • 命令は最後の手段です。まず理由を聴き、壁をなくし、産業医の面談をはさみます。

受診命令は、社員を罰するための道具ではなく、社員の健康と職場の安全を守るための手段です。迷ったときは、命じる前に産業医に相談してください。

産業医の仕事の全体は産業医とは? 仕事内容と役割を、会社の側からやさしく解説

受診のすすめ方・命じ方のご相談は、津山産業医事務所へ

「受診を命じてもいい場面?」「どう伝えればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。

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出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。