産業医の契約書の形は法律で決まっておらず、訪問の回数や頼む仕事の範囲、報酬、契約の期間は、会社と産業医が話し合って決めて書きます。このコラムでは、まず要点を短くまとめ、そのあと、契約書に書いておきたい8つの項目と契約書のひな形(Word)、オンラインでできる仕事、産業医を変えるときの手続き、契約書に印紙が要るかどうかを、法律と国の資料にそって説明します。
30秒でわかる要点
- ひな形は?
- 8つの項目を入れたWord のひな形を、このページからダウンロードできます。事業場に合わせて書きかえてお使いください。
- 法律の決まりは?
- 選ぶ期限(14日以内)、医師の要件、産業医の仕事、会社がすることです。訪問の回数・頼む仕事・報酬・期間は、契約で決めます。
- 契約書に書くことは?
- 医師と事業場、毎月の仕事、必要なときの仕事、訪問とオンライン、報酬、情報の扱い、窓口、期間の8つです。職場巡視は実地で行うので、すべてオンラインの契約はできません。
- 印紙は要る?
- 決まった仕事に報酬を払う委任の形なら要りません。衛生講話を1回いくらで頼むなど請負の取り決めがあると要ることがあり、電子契約なら要りません。
- 産業医を変えるときは?
- 前の産業医がやめた日から14日以内に次を選び、やめた理由を衛生委員会に、新しい選任を労働基準監督署に報告して、記録をもとに引き継ぎます。
01法律で決まっていることと、契約で決めること
産業医について、法律(労働安全衛生法と労働安全衛生規則)が決めているのは、主に「誰を、いつまでに選ぶか」「産業医が何をするか」「会社が何をするか」です。どのくらいの回数で来てもらい、どこまで頼むかは、事業場の人数や仕事に合わせて、契約で決めます。
法律で決まっていること
- 50人以上になったら、14日以内に選ぶ(前の産業医がやめたときも同じ)
- 産業医になれる医師の要件(国が指定した研修の修了など)
- 専属の産業医が必要な事業場(1,000人以上など)
- 産業医の仕事(健康診断のあとの措置、面接、健康相談など)
- 職場巡視は毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)
- 会社が産業医に渡す情報と、与える権限
- 勧告を尊重し、勧告を理由に解任などをしない
会社と産業医で決めること
- 訪問の日・回数・時間
- 頼む仕事の範囲(必要なときにお願いする面接など)
- オンラインでする仕事
- 報酬・交通費と、支払いのしかた
- 情報の受け渡しのしかたと、会社の窓口
- 契約の期間と、やめるときの予告
選んで届け出るだけでは、足りません
事業者は、……医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項……を行わせなければならない。
労働安全衛生法 第13条第1項
法律は、産業医を選ぶだけでなく、その産業医に仕事をしてもらうことまでを会社に求めています。契約は、産業医の仕事が毎月きちんと回るようにするための取り決めです。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 選んだ産業医に、仕事を行わせる労働安全衛生法 第13条第1項
- 14日以内に選ぶ(前の産業医がやめたときも同じ)労働安全衛生規則 第13条第1項第1号
- 産業医になれる医師の要件労働安全衛生法 第13条第2項、労働安全衛生規則 第14条第2項
- 専属の産業医が必要な事業場労働安全衛生規則 第13条第1項第3号
- 産業医の仕事労働安全衛生規則 第14条第1項
- 職場巡視(毎月1回。条件を満たせば2か月に1回)労働安全衛生規則 第15条
- 会社が産業医に渡す情報と、与える権限労働安全衛生法 第13条第4項、労働安全衛生規則 第14条の2・第14条の4
- 勧告を尊重し、勧告を理由に解任などをしない労働安全衛生法 第13条第5項、労働安全衛生規則 第14条第4項
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02嘱託と専属、契約の相手
産業医には、その事業場に専属の産業医と、専属でない産業医がいます。専属でない産業医は、ほかの事業場や医療機関の仕事と掛け持ちで、決まった日に事業場を訪れます。「嘱託の産業医」とも呼ばれます。
| 嘱託の産業医 | 専属の産業医 | |
|---|---|---|
| 選ぶ事業場 | 常時50人以上の事業場(専属が必要な事業場を除く) | 常時1,000人以上の事業場、または決められた有害な業務に常時500人以上が就く事業場 |
| 働き方 | 決まった日に訪問する(ほかの仕事と掛け持ち) | その事業場に専属で働く |
常時3,000人を超える事業場は、2人以上の産業医を選びます。有害な業務は、暑い・寒い場所での業務、深夜業を含む業務、有害物を扱う業務など、規則で決められたものです。
契約の相手
契約を結ぶ相手は、医師本人のほか、医師が勤める医療機関や、産業医の事務所・産業医を紹介する会社などのこともあります。
相手 1
医師本人
開業している医師などと、直接契約を結びます
相手 2
病院・診療所
医療機関と契約を結び、そこに勤める医師が産業医になります
相手 3
産業医の事務所・紹介する会社
事務所や会社と契約を結び、そこから医師が産業医になります
どの形でも、選ぶのは「医師その人」です
労働基準監督署への選任の報告には、産業医になる医師の氏名・生年月日・医籍の登録番号などを書きます。会社や医療機関と契約するときも、誰が産業医として選任され、毎月誰が来るのかを、契約の前に確かめておきます。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 専属の産業医が必要な事業場(1,000人以上、有害な業務に500人以上)労働安全衛生規則 第13条第1項第3号
- 3,000人を超える事業場は、2人以上労働安全衛生規則 第13条第1項第4号
- 選任の報告(医師の氏名・生年月日・医籍の登録番号など)労働安全衛生規則 第13条第2項
詳しくは産業医の選任義務とは? 人数ごとの早見表(50人・1,000人・3,001人)と、14日以内の期限・罰則支店・工場の産業医はどうする? 事業場ごとの選び方、1人の産業医が兼ねるとき、50人未満の支店の健康管理産業医の選び方:嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと産業医の紹介会社と直接契約、どうちがう? 3つの契約の形と、契約の前に確かめること
03契約書に書いておきたい8つの項目
産業医の契約書の形は、法律では決まっていません。日本医師会は、契約書の参考例と解説(産業医契約書の手引き)を出しています。それも参考にしながら、会社の側から見て、書いておくとあとで困らない項目を8つにまとめました。
- 1
産業医になる医師と、対象の事業場
決めること産業医として選任する医師の名前と、対象の事業場(名前・所在地・人数)。
ポイント選任の報告には、医師免許証の写しと、医師が要件を満たしていることを証明する書類の写し(研修の修了証など)を添えます。契約のときに受け取っておきます。
- 2
毎月お願いする仕事
決めること職場巡視、衛生委員会への出席、健康診断のあとの意見(就業判定)など、毎月・毎年の決まった仕事。
ポイント健康診断のあとの医師の意見は、健診の日から3か月以内に聞く決まりです。結果が届く時期と、訪問の日を合わせておきます。
- 3
必要なときにお願いする仕事
決めること長時間労働者の面接、高ストレスの人の面接、休職・復職の面談、健康相談、ストレスチェックの実施者、衛生講話など。
ポイント件数によってかかる時間が変わる仕事です。訪問の時間内でするのか、別に時間をとるのかを決めます。
- 4
訪問の回数・時間と、オンラインでする仕事
決めること月に何回、何時間、何曜日に来てもらうか。オンラインでする仕事の範囲。
ポイント職場巡視は、産業医が実地で行う決まりです。すべてをオンラインにする契約はできません(このあとの表で説明します)。
- 5
報酬と交通費、追加の仕事の扱い
決めること毎月の報酬、交通費、面接などを件数や時間で払うかどうか、支払日。
ポイント決まった仕事の報酬と、件数で変わる仕事の報酬を分けておくと、あとで食いちがいが起きにくくなります。日本医師会の参考例も分けています。
- 6
情報の扱いと、秘密を守ること
決めること会社や働く人から受け取った情報を、産業保健の目的のほかに使わないこと、本人や会社の同意なくほかに渡さないこと。
ポイント医師には、刑法で秘密を守る義務があります。会社の側も、健康の情報は、健康を守るために必要な範囲で集め、使います。
- 7
会社の窓口と、情報の渡し方
決めること日程の調整、面接の申し込み、情報の受け渡しをする担当者(衛生管理者など)と、渡す方法。
ポイント時間外・休日労働が月80時間を超えた人の名前と時間は、計算したあと速やかに渡す決まりです。
- 8
契約の期間・更新と、やめるときの予告
決めること契約の期間、自動で更新するか、やめるときは何か月前に知らせるか。
ポイント法律に決まりはありません。日本医師会の参考例は、1年契約・自動更新・やめるときは1か月前までに知らせる形です。産業医がやめると、次の産業医を14日以内に選ぶことになるので、余裕のある予告の期間にしておきます。
報酬の目安は
日本医師会の手引きでは、報酬は事業場の規模、業種、人数、地域や、産業医の仕事の中身・時間などによってさまざまだとしています。見積もりをとるときは、毎月の訪問の回数と時間、必要なときにお願いする仕事の範囲をそろえて比べます。
契約書のひな形(Word)
上の8つの項目を入れた契約書のひな形を、当社で作りました。Word のファイルなので、事業場に合わせて書きかえてお使いいただけます。
ひな形(Word・A4 6ページ)
産業医業務委託契約書
1ページ目が使い方、2ページ目からが契約書(12条)と別表3つ(対象の事業場と担当/業務と訪問のしかた/必要なときに頼む業務の報酬)です。書きかえる所には色を付けています。
Word をダウンロード| 8つの項目 | ひな形の条 |
|---|---|
| 1 産業医になる医師と、対象の事業場 | 第1条・別表1 |
| 2 毎月お願いする仕事 | 第2条 |
| 3 必要なときにお願いする仕事 | 第3条・別表3 |
| 4 訪問の回数・時間と、オンラインでする仕事 | 第4条・別表2 |
| 5 報酬と交通費、追加の仕事の扱い | 第6条・別表3 |
| 6 情報の扱いと、秘密を守ること | 第7条・第9条 |
| 7 会社の窓口と、情報の渡し方 | 第8条・別表2 |
| 8 契約の期間・更新と、やめるときの予告 | 第10条 |
| ほかに:会社がすること | 第5条(権限・委員の指名・情報の提供・勧告の尊重・不利益な扱いをしない) |
参考の例として、書きかえてお使いください
ひな形は、会社の側から決めておきたいことをまとめた参考の例で、法律の助言ではありません。事業場の人数や仕事、頼む業務に合わせて書きかえ、大切な契約のときは弁護士などの専門家にも確かめてください。衛生講話などを1回いくらで頼む取り決めを書き足すと、印紙が要る文書になることがあります(このページの印紙が要るかどうかの見分け方)。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 健康診断のあとの医師の意見(健診の日から3か月以内)労働安全衛生規則 第51条の2
- 医師が秘密を守る義務刑法 第134条
- 健康の情報は、健康を守るために必要な範囲で集めて使う労働安全衛生法 第104条
- 月80時間を超えた人の名前と時間を、産業医に渡す労働安全衛生規則 第14条の2
詳しくは産業医とは? 仕事内容と役割を、会社の側からやさしく解説衛生委員会に産業医は毎回出席しないといけない? 法律の決まりと、欠席が続くとき・オンラインで参加するとき産業医の費用の相場は? 嘱託産業医の報酬の目安と決まり方、月額のほかにかかる費用産業医の訪問は月1回必要? 法律で決まっている頻度と、会社の大きさ別の訪問のめやす産業医の報酬は源泉徴収が必要? 個人の医師と法人で変わる消費税・インボイス、交通費・勘定科目と年末の手続き
04オンラインでできる仕事、実地でする仕事
国の通達は、決められた点に気をつければ、産業医が事業場の外からオンラインで仕事の一部をしてもよいとしています。ただし、仕事によっては実地でしなければなりません。
| 産業医の仕事 | オンライン | 決まり・注意 |
|---|---|---|
| 職場巡視 | 実地で | 少なくとも毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)、産業医が実地で行います。 |
| 仕事が原因で健康を害した人が出たときの、原因の調査 | 原則 実地 | においや皮膚への刺激などの情報も要るため、原則として実地で確かめます。報告書などで、実地の確認が要らないと産業医が判断した場合は別です。 |
| 長時間労働者・高ストレスの人の面接 | 条件つき | 国の通達の条件を守って行います。医師が必要と認めたときは、直接会って行います。 |
| 衛生委員会への出席 | できる | オンラインで開く委員会は、国の通達にそって開きます。 |
| 衛生教育(衛生講話など) | できる | eラーニングなどで行うときの、国の通達にそって行います。 |
オンラインにするときに、会社が整えること
「すべてオンライン」の契約はできません
職場巡視は実地で行う決まりなので、遠くに住む産業医とオンラインだけで契約することはできません。訪問とオンラインを組み合わせるときも、毎月(または2か月に1回)の巡視に来てもらえるかを確かめます。
この章の根拠になる通達・条文(押すと開きます)
- オンラインでできる仕事と、実地でする仕事(上の表のもと)厚生労働省 通達「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」(令和3年3月31日 基発0331第4号)
- 職場巡視(毎月1回。条件を満たせば2か月に1回)労働安全衛生規則 第15条
- オンラインでする長時間労働者・高ストレスの人の面接厚生労働省 通達(平成27年9月15日 基発0915第5号、令和2年11月19日最終改正)
- オンラインで開く衛生委員会厚生労働省 通達(令和2年 基発0827第1号)
- eラーニングなどで行う衛生教育安全衛生教育をeラーニングなどで行うときの通達(令和3年1月)
詳しくは産業医の職場巡視とは? 見るところ15項目(暑さ・換気・騒音など)と、毎月1回の決まり・当日の流れ『産業医の職場巡視を2か月に1回にするには? 条件と手順、毎月渡す情報』オンライン産業医とは? 訪問する産業医とのちがい、オンラインでできない仕事と、選ぶときに確かめること
05契約を結んだら、すること
契約を結んだら、産業医が仕事を始められるように、次のことをします。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 選任の報告労働安全衛生規則 第13条第2項
- 衛生委員会の委員に、会社が指名した産業医を入れる労働安全衛生法 第18条第2項
- 産業医に与える権限労働安全衛生規則 第14条の4
- 働く人に知らせること(仕事の内容・健康相談の申し込み方・情報の扱い方)労働安全衛生法 第101条第2項、労働安全衛生規則 第98条の2
- 産業医に渡す情報労働安全衛生法 第13条第4項、労働安全衛生規則 第14条の2
06産業医を変えたいとき:見直しのきっかけと、守ること
産業医は、毎月のように職場に来てもらい、長く相談する相手です。それでも、事業場の変化や、仕事の進み方によっては、契約の見直しや、産業医の交代を考えることがあります。
見直しのきっかけの例
- 職場巡視が、毎月(または2か月に1回)行われていない
- 衛生委員会に出てもらえず、意見を聞けない
- 健康診断のあとの意見が、3か月以内に間に合わない
- 長時間労働者の面接や、休職・復職の相談を頼めない
- 事業場から遠く、実地で来てもらうのがむずかしい
- 人数が増えて、専属の産業医が必要になった
交代の前に、まず今の産業医と話し合ってみます。訪問の回数や時間、頼む仕事の範囲を契約で見直せば、解決することもあります。
変えるときに守ること
産業医を変えるときの決まり
- 勧告を理由に
- 産業医が勧告・指導・助言をしたことを理由に、解任など不利な扱いをしてはいけません。会社は、産業医の勧告を尊重しなければなりません。
- 理由の報告
- 産業医がやめたとき、やめてもらったときは、遅れずに、そのことと理由を衛生委員会(安全衛生委員会)に報告します。
- 次の産業医
- 前の産業医がやめた日から14日以内に、次の産業医を選びます。
- 契約の予告
- 契約で決めた予告の期間を守って、早めに伝えます。
理由まで報告するのは、なぜ?
この決まりは、2019年4月から始まりました。もとになった国の審議会(労働政策審議会)の建議では、産業医の身分を安定させ、独立して中立な立場で仕事ができるようにするため、と説明されています。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 勧告・指導・助言を理由に、解任など不利な扱いをしない労働安全衛生規則 第14条第4項
- 会社は、産業医の勧告を尊重する労働安全衛生法 第13条第5項
- やめたこと・やめてもらったことと理由を、衛生委員会に報告する労働安全衛生規則 第13条第4項
- 前の産業医がやめた日から14日以内に、次を選ぶ労働安全衛生規則 第13条第1項第1号
詳しくは産業医が来ない・何もしてくれないときは? 名義だけの産業医のリスクと、話し合い方・変え方
07産業医を変えるときの流れと、引き継ぎ
交代のときは、産業医がいない期間をつくらないことが大切です。前の契約が終わる日と、新しい契約が始まる日をそろえるように進めます。
- 1
今の契約を確かめ、時期を決める会社・前の産業医
契約の期間とやめるときの予告を確かめ、いつ交代するかを前の産業医と話し合います。引き継ぎをお願いすることも伝えます。
- 2
新しい産業医と契約する会社・新しい産業医
上の8つの項目を決めて、契約を結びます。
期限:前の産業医がやめた日から14日以内に選ぶ
- 3
衛生委員会に報告する会社
前の産業医がやめたこと(やめてもらったこと)と、その理由を報告します。
期限:遅れずに
- 4
労働基準監督署に報告する会社
新しい産業医の選任を報告します(原則として電子申請)。報告には、前の産業医の氏名と、やめた日も書きます。こうすると、前の産業医がやめたことの報告をあらためて出す必要はありません。
期限:遅れずに
- 5
引き継ぐ会社・新しい産業医
会社が保存している記録をもとに、配慮が続いている人や、改善の途中のことを新しい産業医に伝えます(下の表)。
- 6
社内の決まりと掲示を直す会社
衛生委員会の委員の指名、働く人への知らせ(産業医の仕事の内容・健康相談の申し込み方・情報の扱い方)、健康情報の取扱規程の担当者などを、新しい産業医に合わせて直します。
前の産業医がやめたことの労働基準監督署への報告は、2026年8月1日から義務になりました。
引き継ぐもの
| 引き継ぐもの | 中身 | 会社の保存期間 |
|---|---|---|
| 健康診断の結果と医師の意見 | 健康診断個人票、就業上の配慮をしている人と、その中身 | 5年 |
| 長時間労働者・高ストレスの人の面接 | 面接の結果の記録と、医師の意見 | 5年 |
| 休職中・復職したばかりの人 | 休職の状況、復職の判断の途中のこと、復帰の計画と配慮 | — |
| 産業医の勧告 | 勧告の内容と、とった措置 | 3年 |
| 衛生委員会 | 議事録(委員会の意見と、とった措置など)、話し合いの途中のこと | 3年 |
| 職場巡視 | 巡視の記録と、改善の途中のこと | — |
| ストレスチェック | 実施のしかた、集団分析の結果、個人の結果を保存している場所 | 5年本人の同意を得て会社が受け取った結果 |
「—」は、法律で保存期間が決まっていないものです。
渡す情報は、必要な範囲で
心と体の情報は、健康を守るために必要な範囲で扱う決まりです。新しい産業医に伝えることも、会社の健康情報の取扱規程で決めた扱い方にそって進めます。前の産業医がストレスチェックの実施者だったときは、次の実施者と、結果を誰がどこに保存するかも決め直します。
あわせて直すこと
健康診断の結果報告
50人以上の事業場が労働基準監督署に出す定期健康診断の結果報告には、産業医の氏名を書きます。交代のあとは、新しい産業医の名前で出します
あわせて直すこと
2か月に1回の職場巡視
2か月に1回の巡視にしていたときは、毎月渡す情報と同意を、新しい産業医ともあらためて決めます
人数が50人未満になって、産業医がやめるときは
50人未満の事業場は、産業医を選ぶ義務がありません。人数が50人未満になったために産業医がやめたときは、労働基準監督署への報告の義務はありませんが、国は、選任の状況を知るために報告をお願いしています。
この章の根拠になる条文・資料(押すと開きます)
- 交代の流れ(14日以内の選任・衛生委員会への報告・選任の報告)労働安全衛生規則 第13条
- 前の産業医がやめたことの労働基準監督署への報告(2026年8月1日から)厚生労働省のリーフレット「産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう」(2026年4月)
- 健康診断個人票(5年)労働安全衛生規則 第51条
- 長時間労働者の面接の記録(5年)労働安全衛生規則 第52条の6
- 本人の同意を得て会社が受け取ったストレスチェックの結果(5年)労働安全衛生規則 第52条の13
- 高ストレスの人の面接の記録(5年)労働安全衛生規則 第52条の18
- 産業医の勧告と、とった措置の記録(3年)労働安全衛生規則 第14条の3
- 衛生委員会の議事録(3年)労働安全衛生規則 第23条
- 心と体の情報は、必要な範囲で扱う労働安全衛生法 第104条
詳しくは『安全衛生の書類の保存期間一覧:健康診断・面接指導・委員会の議事録など、何を何年残すか』衛生委員会の開き方:月別の議題の例と、議事録の書き方『健康情報の取扱規程の作り方:定める9つの項目と、国のひな形を使うときの注意』産業医選任報告の書き方:産業医を選んだ・変更したときの届出と電子申請の手順、2026年8月からの退任の報告産業医の周知義務とは? 社員に知らせる3つのこと(仕事の内容・健康相談の申し出方・健康情報の扱い)と、掲示・社内メールの雛形
08契約と交代のチェックリスト
契約を結ぶときのチェックリスト
産業医になる医師と、対象の事業場を確かめた会社や医療機関と契約するときも、選任されて毎月来るのは誰かを確かめます。
毎月お願いする仕事と、必要なときにお願いする仕事を分けて書いた面接や休職・復職の面談を、訪問の時間内でするかも決めます。
訪問の回数・時間と、オンラインでする仕事を決めた職場巡視は実地で行います。
報酬・交通費、情報の扱い、会社の窓口を決めた情報は、産業保健の目的のほかに使わないことを書きます。
契約の期間と、やめるときの予告を決めた交代になっても、14日以内に次を選べる余裕をもたせます。
契約書を作り、印紙が要るかを確かめた仕事をすることに報酬を払う委任の形なら、印紙は要りません。電子契約でも要りません。
産業医を変えるときのチェックリスト
交代の理由が、勧告や助言をしたことではないか確かめた勧告を理由に解任など不利な扱いはできません。
前の産業医がやめた日から14日以内に、次の産業医を選んだ産業医がいない期間をつくらないようにします。
やめたことと理由を、衛生委員会に報告した議事録にも残します。
新しい産業医の選任を、労働基準監督署に報告した前の産業医の氏名と、やめた日も書きます。
記録をもとに引き継ぎ、掲示や委員の指名を直した配慮が続いている人と、改善の途中のことを伝えます。
09産業医の契約書に印紙は要る? よくある質問
契約書を紙で作るときに迷いやすいのが、収入印紙です。印紙税がかかるかどうかは、契約書の名前ではなく、書いてある中身で決まります。
印紙のポイント
- 委任の形なら
- 職場巡視や意見、面接など、決まった仕事をすることに月額や時間で報酬を払う契約は、民法の委任(準委任)にあたると考えられます。委任の契約書は、印紙税のかからない文書です。
- 請負の取り決めがあると
- 一部にでも、仕事の完成に報酬を払う請負の取り決めがあると、請負の契約書として印紙が要ることがあります。国税庁は、講演も請負の例にあげています。
- 電子契約なら
- 紙を作らずに電子契約で結ぶと、印紙は要りません。
印紙が要るかどうかの見分け方
| 契約書の中身 | 印紙 | 国税庁の考え方 |
|---|---|---|
| 決まった仕事(職場巡視・意見・面接・健康相談など)をすることに、月額や時間で報酬を払う | 要らない | 委任(準委任)の契約書は、課税文書に当たりません(例:税理士の委嘱契約書)。仕事の完成の有無にかかわらず報酬が払われるものは、多くは請負になりません。 |
| 一部に、仕事の完成に報酬を払う取り決めがある(例:衛生講話を1回いくらで頼む、資料を作って納める) | 要ることがある | 請負の事項が一部でも書いてあると、請負に関する契約書(第2号文書)になります。税額は書いてある契約金額で決まり、1万円未満は非課税、1万円以上100万円以下は200円、金額の書いていないものは200円です。 |
| 会社どうしなど(営業者の間)で、請負の取引をくり返すための単価や支払い方法を決めた基本の契約書 | 要ることがある | 継続的取引の基本となる契約書(第7号文書)にあたると、4,000円です。契約の期間が3か月以内で、更新の定めのないものは除かれます。 |
| 電子契約で結ぶ(紙の現物を渡さない) | 要らない | 印紙税は、紙に書いて相手に渡すなどしたときにかかります。PDF などを電子メールで送るだけなら、課税文書の作成に当たりません。 |
どれにあたるかは、契約書の書き方で変わります。
この表のもとになる国税庁の資料(押すと開きます)
- 印紙税の考え方(請負の意義・税理士の委嘱契約書・文書の作成の意味)国税庁 印紙税法基本通達(別表第一 第2号文書の1・17、第44条)
- 請負とは(講演も請負の例)国税庁 質疑応答事例「請負の意義」
- 請負に関する契約書・継続的取引の基本となる契約書の税額国税庁 タックスアンサー No.7102・No.7104
- PDF を電子メールで送るだけなら、課税文書の作成に当たらない福岡国税局の文書回答(2008年10月24日)
迷うときは、契約書の案を持って税務署へ
印紙税は、契約書に書いてある言葉の中身で判断されます。「業務委託契約書」という名前でも、中身が委任なら印紙は要らず、請負の取り決めがあれば要ることがあります。迷うときは、契約書の案を持って税務署に相談できます。
よくある質問:電子契約・ひな形・労働基準監督署
電子契約にすれば、印紙は要りませんか?
要りません。紙を作らずに電子で結べば、印紙税はかかりません。印紙税は、紙の文書を作って相手に渡すなどしたときにかかります。福岡国税局は、注文請書を PDF にして電子メールで送るだけなら、課税文書の作成に当たらないと回答しています。ただし、電子で結んだあとに、同じ内容の紙を作って渡すと、その紙には印紙税がかかることがあります。
厚生労働省の契約書のひな形はありますか?
国のひな形はありません。参考例は、日本医師会が出しています。産業医の契約書には、法律で決まった書き方や、国が法令で定めた様式はありません。参考例としては、日本医師会が「産業医契約書の手引き」(2019年4月)で、契約書の参考例と解説を出しています。このページのひな形は、会社の側から決めておきたいことを、この記事の8つの項目に合わせて当社がまとめたものです。
労働基準監督署に、契約書を出す必要はありますか?
出す必要はありません。契約書は、会社で保管しておきます。選任の報告に添えるのは、医師免許証の写しや研修の修了証の写しなど、産業医の要件を証明する書類です。契約書は、毎月の仕事の取り決めとして、会社で保管しておきます。
契約の相手が個人の医師か、医療法人や会社かで、何が変わりますか?
決めることは同じです。変わるのは、報酬の税の扱いです。契約書で決めることは同じで、選任して報告するのも、毎月来る医師その人です。変わるのは、報酬の税の扱い(源泉徴収や消費税)です。相手が個人の医師か法人かでちがうので、顧問の税理士などに確かめておきます。
ひな形は、そのまま使ってもいいですか?
そのままではなく、事業場に合わせて書きかえてお使いください。色の付いた【 】の部分(会社名・事業場・訪問の回数・報酬・期間など)を埋め、頼まない業務は消します。やめるときの予告の期間は、次の産業医を14日以内に選べるよう、余裕をもたせます。大切な契約のときは、弁護士などの専門家にも確かめてください。
はじめての契約でも、今の産業医からの交代でも、事業場の人数や仕事に合わせて、訪問のしかたと頼む仕事を決めることが大切です。
津山産業医事務所なら
- 1
今の産業医からの切り替えにも対応
切り替えの時期や、前の産業医からの引き継ぎについても、ご相談いただけます。
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訪問の回数は、ご希望に合わせて
訪問は月1回・隔月など、規模やご希望に合わせて決めます。訪問とオンライン面談の組み合わせや、複数の事業所をまとめてのご契約もできます。
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選任の届出の書類づくりもお手伝い
ご契約のあと、労働基準監督署に出す選任の書類づくりをお手伝いします。
おわりに
このコラムのまとめ
- 法律が決めているのは、選ぶ期限・要件・産業医の仕事と会社がすることです。回数や仕事の範囲、報酬、期間は契約で決めます。
- 契約の相手が会社や医療機関でも、選任するのは医師その人です。事業場ごとに選び、報告します。
- 契約書には、医師と事業場、毎月の仕事、必要なときの仕事、訪問とオンライン、報酬、情報の扱い、窓口、期間の8つを書いておきます。
- 委任の形の契約書なら、印紙は要りません。請負の取り決めを入れると要ることがあり、電子契約なら要りません。
- 職場巡視は実地で行う決まりなので、すべてをオンラインにする契約はできません。
- 産業医を変えるときは、14日以内に次を選び、理由を衛生委員会に、選任を労働基準監督署に報告して、記録をもとに引き継ぎます。
産業医の契約は、結んで届け出たら終わりではありません。毎月の仕事が回っているかをときどき確かめ、事業場の変化に合わせて見直していきましょう。
産業医の契約・切り替えのご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
この記事に出てくる言葉
- 事業場
- 本社・支店・工場など、働く場所ごとのまとまり。産業医は、事業場ごとに選びます。
- 嘱託の産業医
- ほかの仕事と掛け持ちで、決まった日に事業場を訪れる産業医。専属が必要な事業場でなければ、この形でかまいません。
- 専属の産業医
- その事業場に専属で働く産業医。常時1,000人以上の事業場などで必要です。
- 選任の報告
- 産業医を選んだことを、労働基準監督署に届け出ること。原則として電子申請で出します。
- 職場巡視
- 産業医が職場を見て回り、健康に害がありそうな所を確かめること。実地で行う決まりです。
- 衛生委員会
- 社員の健康を守る取り組みを話し合う会。会社が指名した産業医も、委員として入ります。
- 委任(準委任)
- 決まった仕事をすることに報酬を払う契約。この形の契約書は、印紙税のかからない文書です。
- 請負
- 仕事の完成に報酬を払う契約。その取り決めが一部にでもあると、印紙が要ることがあります。
出典
- 法令:労働安全衛生法 第13条・第13条の2・第18条・第101条・第104条・第105条・第120条、労働安全衛生規則 第13条・第14条・第14条の2〜第14条の4・第15条・第23条・第51条・第51条の2・第52条の6・第52条の13・第52条の18・第98条の2、刑法 第134条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう」(2026年4月)(辞任等のあとの14日以内の選任、辞任等の報告、健康診断の結果報告の産業医の氏名)
- 厚生労働省 通達「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」(令和3年3月31日 基発0331第4号)
- 厚生労働省 通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項…の規定に基づく医師による面接指導の実施について」(平成27年9月15日 基発0915第5号、令和2年11月19日最終改正)
- 厚生労働省 労働政策審議会 資料「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い省令において定める内容(案)について」(産業医の離任時の衛生委員会等への報告の趣旨)
- 日本医師会「産業医契約書の手引き」(平成31年4月。名古屋市医師会のページに掲載)(契約書の参考例と解説)
- 厚生労働省 入力支援サービス「産業医選任報告の際に必要な添付書類」
- 国税庁 印紙税法基本通達 別表第一「第2号文書」(1 請負の意義、17 税理士委嘱契約書)・第44条(作成等の意義) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税)「請負の意義」・「プログラムの設計・開発契約書」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/12/24.htm ・「課税文書に該当するかどうかの判断」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/22/02.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.7102「請負に関する契約書」・No.7104「継続的取引の基本となる契約書」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7104.htm
- 福岡国税局 文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」(平成20年10月24日)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



