「オンライン産業医」「リモート産業医」という言葉を見かけるようになりました。2021年3月の国の通達で、産業医は、決められた点に気をつければ、仕事の一部を事業場の外からオンラインで行えることが示されています。ただし、職場巡視は、産業医が実地で行う決まりです。50人以上の事業場の産業医の仕事を、すべてオンラインにすることはできません。オンラインでできる仕事とできない仕事、オンラインにするときに会社が整えること、訪問とオンラインの組み合わせ方を、国の通達にそってまとめます。
この記事でわかること
- 「オンライン産業医」のよくある形と、法律での考え方
- オンラインでできる仕事と、実地でしなければならない仕事
- オンラインで面接をするときの決まり(情報・機器・場所・緊急のとき)
- オンラインにするときに会社が整えることと、衛生委員会をオンラインで開くとき
- 訪問とオンラインが向いている場面、組み合わせの例と、選ぶときに確かめること
01「オンライン産業医」とは:よくある3つの形
「オンライン産業医」は、法律で決まった呼び名ではありません。国の通達では「情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施する」と書かれていて、ビデオ通話などを使い、事業場に行かずに産業医の仕事をすることを指します。
産業医のサービスを見くらべると、訪問とオンラインの分け方には、おおまかに次の3つの形があります。
形 1
訪問が中心
訪問職場巡視・衛生委員会・面談
オンライン訪問の日に入りきらない面談など
毎月の訪問の日に、ほとんどの仕事をまとめて行います。
形 2
訪問とオンラインを組み合わせる
訪問職場巡視・面談の一部
オンライン衛生委員会・面談の一部・健康相談
仕事ごとに、訪問とオンラインを分けます。
形 3
オンラインが中心
訪問職場巡視など、実地でする仕事
オンライン面談・健康相談・衛生委員会など
職場に来るのは、巡視など実地の仕事の日です。
3つの形は、このコラムで説明のために分けたものです。同じ会社のサービスでも、事業場ごとに形を変えられることがあります。
どの形でも、50人以上の事業場には訪問が欠かせません
常時50人以上の事業場は、産業医を選ぶ義務があります。選んだ産業医は、少なくとも毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)職場を巡視する決まりなので、巡視の日には必ず職場に来てもらいます。
50人未満の事業場は
50人未満の事業場は、産業医を選ぶ義務がなく、医師などに社員の健康管理をしてもらうよう努めることになっています(労働安全衛生法 第13条の2)。職場巡視の決まりもないので、オンラインだけで健康相談などを頼む形も選べます。ただし、長時間労働者の面接指導は、人数にかかわらず、すべての会社の義務です。オンラインで行うときは、このあと説明する面接の決まりを守ります。
詳しくは産業医の選任義務とは? 50人以上の事業場が知っておくべきポイント50人未満の会社の健康管理とは? 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方
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02オンラインでできる仕事、実地でする仕事
通達は、オンラインにしてよいのは産業医の仕事の一部だとしています。
……当該留意すべき事項に基づき産業医の職務を実施する場合においては、産業医として選任された事業場以外の場所から遠隔でその職務の一部を実施することとして差し支えないものである。
厚生労働省 通達(令和3年3月31日 基発0331第4号)
法律で決まっている産業医の仕事を、オンラインとの関係で分けると、次の4つになります。
実地で
- 職場巡視少なくとも毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)、産業医が実地で行います。
原則 実地
- 仕事が原因かもしれない病気やけがの、原因の調査と再発防止においや皮膚への刺激など、その場でしかわからない情報もあるため、原則として実地で確かめます。報告書などで、実地の確認は要らないと産業医が判断したときは別です。
- 作業や作業場が大きく変わるとき製造の工程や、使う化学物質を変えるときなどは、産業医が実地で確かめるのが適当とされています。
条件を守れば
オンラインでも
- 長時間労働者・高ストレスの人などの面接指導面接の通達の条件を守って行います。医師が必要と認めたときは、対面で行います。
- 衛生委員会への出席オンラインで開く委員会の通達にそって開きます。
- 衛生教育(衛生講話など)eラーニングなどで行う安全衛生教育の通達にそって行います。
共通の決まりを守れば
オンラインでも
- 健康診断の結果についての意見(就業判定)、健康相談など通達に、仕事ごとの注意は書かれていません。すべての仕事に共通の決まり(このあとの「会社が整えること」)を守れば、オンラインでも行えます。
労働安全衛生規則 第14条・第15条と、通達(令和3年 基発0331第4号)から作った分け方です。
職場巡視は、なぜ実地なのか
通達は、産業医の職場巡視で、次のことをするよう求めています。
どれも、職場に立たなければできないことです。あわせて通達は、職場の作業環境や作業の中身をふまえて、巡視のほかにも実地で確かめる回数を考えるのが適当だとしています。
巡視を2か月に1回にできる条件
産業医が、毎月1回以上、①衛生管理者が行う職場の巡視の結果と、②衛生委員会で話し合って産業医に渡すと決めた情報を会社から受け取っていて、会社の同意があれば、産業医の巡視を少なくとも2か月に1回にできます(労働安全衛生規則 第15条)。
詳しくは産業医の職場巡視とは? 見るところ15項目(暑さ・換気・騒音など)と、毎月1回の決まり・当日の流れ『産業医の職場巡視を2か月に1回にするには? 条件と手順、毎月渡す情報』
03オンラインで面接をするときの決まり
長時間労働者の面接指導や、ストレスチェックで高ストレスと判定された人の面接は、別の通達(平成27年 基発0915第5号、2020年11月最終改正)にそって、オンラインで行えます。
通達は、面接を、医師が本人とのやりとりや様子(表情・しぐさ・話し方・声の調子など)から疲れやストレスの状態をつかみ、指導や働き方の判断をするもの、と説明しています。そのため、オンラインでも、本人の様子がわかり、やりとりが円滑にできる形で行います。
1医師に情報を渡す
会社は、面接をする医師に、事業場の事業の概要・仕事の内容・作業環境と、本人の仕事の内容・労働時間などの勤務の状況・作業環境の情報を渡します。
2機器
医師と本人が、おたがいに表情・顔色・声・しぐさを確かめられ、映像と音声がとぎれないこと。情報がもれず、外から入られない守りがあること。本人の操作がむずかしくないこと。
3前もって決める・場所
オンラインでの面接のやり方を、衛生委員会などで話し合ってから、社員に知らせておきます。面接の中身がほかの人に知られないよう、場所を整えます。
4緊急のとき
急いで対応が必要な様子に医師が気づいたとき、本人がいる場所の近くの医師などと連携したり、事業場の産業保健のスタッフが対応したりできる体制を整えておきます。
通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項…の規定に基づく医師による面接指導の実施について」の留意事項を、やさしく言いかえたものです。
面接をする医師は、職場を知っている人が望ましい
通達は、オンラインで面接をする医師が、次のどれかにあたることが望ましいとしています。
- 1その事業場の産業医
- 2契約で、1年以上、その事業場の社員の日ごろの健康管理を担当している医師
- 31年以内に、その事業場を巡視したことがある医師
- 41年以内に、その社員に指導などをしたことがある医師
選任している産業医が、ふだんの訪問で職場を見ていて、その産業医がオンラインで面接をするなら、この条件にあてはまります。
医師が必要と認めたときは、対面で
オンラインで始めても、医師が直接会って面接する必要があると認めたときは、対面で行います。オンラインを中心にするときも、対面に切り替えるときの場所と日程の決め方を、前もって話し合っておきます。
詳しくは長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること高ストレスと判定されたら? 医師の面接の流れ
04オンラインにするときに、会社が整えること
産業医の仕事の一部をオンラインにするときは、職場の健康管理の水準が下がらないように、会社が次のしくみと機器を整えます(通達 基発0331第4号)。
しくみ
- どの仕事をオンラインでするか、気をつけることは何かを、衛生委員会で話し合い、社員に知らせる
- 離れた場所にいる産業医にも、健康管理に必要な情報が、時機を逃さず届くようにする
- オンラインにした仕事でも、産業医が必要と認めたときは、事業場で実地で確かめられるようにする
- 事業場の近くの医療機関と連携するなど、必要な体制をつくる
機器
- 産業医と社員が、かんたんに使える
- 映像と音声が安定していて、意見のやりとりが円滑にできる
- 個人情報がもれない、外から入られない守りがある。心と体の情報は、見られる人をしぼる・見た記録を残す・ソフトの弱点への対策をする
オンラインが合わない仕事は、産業医が実地で
通達は、産業医にも、オンラインが適当でないと考える仕事は実地で現場を確かめ、社員の健康を守るために必要な情報を会社に求めるよう求めています。会社は、産業医がそうした活動をしやすいように配慮します。
衛生委員会をオンラインで開くとき
産業医が衛生委員会にオンラインで出るときは、委員会そのものを、オンラインで開くときの通達(令和2年 基発0827第1号)にそって開きます。
機器
3つすべてを満たす
委員がかんたんに使えて、映像と音声が安定し、個人情報がもれない守りがあること
話し合い
その場で意見を交わす
顔を合わせるときと同じように話し合うのが原則です。メールなど、その場でやりとりしない形は、資料を読む期間や意見のまとめ役などを、前もって委員会で決めたときだけ
議事録
同じように記録する
委員会の意見と、とった措置、大事な議事を記録して、3年間保存します
詳しくは衛生委員会の開き方:毎月の議題の例と、議事録の書き方
05訪問とオンライン、それぞれが向いている場面
訪問とオンラインは、どちらがよいというより、仕事ごとに合うほうを選ぶものです。法律と通達から、向いている場面を分けると、次のようになります。
訪問が向いている場面
- 職場巡視(毎月1回、条件を満たせば2か月に1回。欠かせません)
- 新しい機械や化学物質を入れるなど、作業や作業場が大きく変わるとき
- 仕事が原因かもしれない病気やけがが出て、原因を調べるとき
- 医師が、対面での面接が必要と認めたとき
オンラインが向いている場面
- 訪問の日を待たずに面接したいとき(長時間労働者の面接は、申出があったら遅滞なく行う決まりです)
- 訪問の日の時間に入りきらない面談があるとき
- 遠くの事業所や、テレワークの社員との面談・健康相談
- 条件を守って開く衛生委員会への出席や、衛生講話
長時間労働者の面接の期限は、労働安全衛生規則 第52条の3。
組み合わせの例
例 1
毎月の訪問+オンラインの面談
訪問職場巡視・衛生委員会・面談
オンライン急ぐ面接や、訪問の日に入りきらない面談
例 2
2か月に1回の訪問+オンライン
訪問条件を満たして、2か月に1回の職場巡視と面談
オンライン訪問のない月の衛生委員会への出席と面談(その月も、衛生管理者の巡視の結果などを産業医に渡します)
例 3
本社への訪問+離れた社員はオンライン
訪問50人以上の本社の職場巡視・衛生委員会・面談
オンライン50人未満の営業所の社員や、テレワークの社員の面談・健康相談
例です。合う形は、人数・業種・面談の件数・事業場までの距離で変わります。
50人以上の支店・工場は、それぞれに産業医が必要です
産業医は事業場ごとに選びます。50人以上の支店や工場は、本社の産業医にオンラインで見てもらうだけでは足りません。同じ医師に頼むときも、その事業場の産業医として選び、その事業場の巡視に来てもらいます。
詳しくは『テレワークの健康管理:自宅の作業環境・労働時間・メンタルヘルスで会社がすることと、国のチェックリスト』支店・工場の産業医はどうする? 事業場ごとの選び方、1人の産業医が兼ねるとき、50人未満の支店の健康管理産業医の訪問は月1回必要? 法律で決まっている頻度と、会社の大きさ別の訪問のめやす
06産業医を選ぶとき、契約の前に確かめたいこと
「オンライン」「訪問」という言葉だけでは、どこまでを訪問でするのかがわかりません。契約の前に、次のことを確かめておくと安心です。
オンラインと訪問の分け方のチェックリスト
- 1
職場巡視に、毎月(または2か月に1回)来てもらえるか産業医として選ぶ医師が、事業場まで来られる距離と日程かを確かめます。
- 2
何を訪問で、何をオンラインでするか仕事ごとに分けて契約に書き、衛生委員会で話し合って社員に知らせます。
- 3
オンラインの面接の機器と場所映像と音声が安定する機器と、話がほかの人に聞かれない部屋を用意します。
- 4
対面に切り替えるときの段取り医師が対面での面接が必要と認めたときの、場所と日程の決め方を話し合っておきます。
- 5
緊急のときの連絡のしかた面接で急ぎの対応が必要になったときに、社内の誰が動くか、近くのどの医療機関につなぐかを決めます。
- 6
情報の渡し方と守り方健康診断の結果や、月80時間を超えた人の情報などを、遅れずに、安全な方法で渡せるようにします。
- 7
衛生委員会をオンラインで開くときのやり方機器、資料の配り方、議事録の残し方を決めます。
- 8
追加の訪問が要るときに来てもらえるか作業や化学物質が変わるとき、仕事が原因かもしれない病気やけがが出たときのことです。
詳しくは産業医の契約書のひな形:決めておく8つの項目と印紙、産業医を変えるときの手続き産業医の紹介会社と直接契約、どうちがう? 3つの契約の形と、契約の前に確かめること『産業医の訪問日の準備:面談の調整・渡す情報・部屋と、当日の時間割の例』産業医の選び方:嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと
訪問とオンラインは、どちらかを選ぶものではなく、仕事に合わせて組み合わせるものです。職場を見ている産業医がオンラインの面接も受け持てば、国の通達が望ましいとする形にもなります。
津山産業医事務所なら
- 1
代表の産業医が、自ら職場に伺います
産業医科大学で産業医学ディプロマを取得した代表の産業医が、職場巡視や面談のために、自ら職場に伺います。
- 2
訪問とオンライン面談の組み合わせ
訪問は月1回・隔月など、規模やご希望に合わせて決めます。訪問とオンライン面談を組み合わせることもできます。
- 3
訪問は14府県が中心、オンライン面談は全国
訪問は中国・四国・近畿の14府県が中心で、オンライン面談は全国に対応しています。エリアの外で定期的な訪問が必要なときは、地域に合った提携先をご紹介します。
おわりに
このコラムのまとめ
- 「オンライン産業医」は、法律で決まった呼び名ではありません。何を訪問で、何をオンラインでするかを確かめます。
- 産業医は、決められた点に気をつければ、仕事の一部をオンラインで行えます。
- 職場巡視は、産業医が実地で行う決まりです。50人以上の事業場の産業医を、すべてオンラインにすることはできません。
- オンラインの面接は、情報・機器・場所・緊急のときの体制を整え、医師が必要と認めたときは対面にします。
- 訪問とオンラインは、仕事に合わせて組み合わせます。
オンラインは、遠くの社員や急ぎの面談に役立つしくみです。職場に足を運ぶ仕事と組み合わせて、社員の健康を守る体制を整えましょう。
産業医の訪問・オンライン面談のご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 法令:労働安全衛生法 第13条・第13条の2・第66条の8、労働安全衛生規則 第14条・第15条・第52条の2・第52条の3(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省 通達「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」(令和3年3月31日 基発0331第4号)(オンラインで行える仕事と、会社が整えること・職場巡視は実地で行うこと)
- 厚生労働省 通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」(平成27年9月15日 基発0915第5号、令和2年11月19日最終改正)(オンラインで面接をするときの留意事項)
- 厚生労働省 通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について」(令和2年8月27日 基発0827第1号)(委員会をオンラインで開くときの留意事項)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



