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産業医は会社の味方? 社員の味方? 中立な立場で仕事をする理由と、頼まれてもできないこと

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「産業医は会社が契約している医師だから、会社の味方でしょう」。社員からこう言われることがあります。反対に、管理職から「産業医は社員の言うことばかり聞く」という声が出ることもあります。産業医は、どちらかの味方をする医師ではありません。法律は、医学の専門的な立場から、独立して中立に仕事をすることを求めています。このコラムでは、その決まりと、会社からも社員からも、頼まれてもできないことを整理します。

この記事でわかること

  • 産業医が「どちらの味方でもない」と言える、法律の決まり
  • 中立を支える6つのしくみ(勧告、不利な扱いの禁止など)
  • 「会社寄り」「社員寄り」に見える場面で、産業医が見ていること
  • 会社からも社員からも、頼まれてもできないこと
  • 主治医とのちがいと、中立な産業医を活かすために会社がすること

01産業医は、会社が選び、働く人の健康を守る医師

産業医は、会社(事業者)が選んで契約を結び、報酬も会社が払う医師です。一方で、法律が産業医に任せている仕事は「労働者の健康管理等」、つまり働く人の健康を守ることです(労働安全衛生法 第13条第1項)。会社と社員のどちらからも頼りにされ、どちらにも意見を言う立場にあります。

会社

産業医を選び、仕事に必要な情報と権限を渡す

産業医

医学の知識にもとづいて、誠実に仕事をする

社員

健康診断の結果や保健指導を生かし、健康を保つよう努める

目的は、働く人の健康を守り、安全に働ける職場にすること

労働安全衛生法 第13条・第66条の7・第69条、労働安全衛生規則 第14条の2・第14条の4から作った図です。

国の解説より

産業医が、産業医学の専門的立場から、独立性・中立性をもってその職務を行うことができるよう、産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければなりません。

厚生労働省「働き方改革関連法により2019年4月1日から『産業医・産業保健機能』と『長時間労働者に対する面接指導等』が強化されます」

「どちらの味方か」ではなく「何のためか」

産業医が向いているのは、会社でも社員でもなく、「働く人の健康を守り、安全に働ける職場にする」という目的です。社員の健康が守られることは、会社にとっても、社員が長く力を発揮できることにつながります。

02中立を支える6つのしくみ

産業医が、会社の都合にも、社員一人ひとりの希望にも引っぱられずに仕事ができるように、法律はいくつかのしくみを決めています。2019年4月の法改正で、このしくみが強められました。

1誠実に仕事をする

産業医は、医学の知識にもとづいて、誠実に仕事をしなければなりません。知識と能力を保ち、高めるよう努めることも求められています。

法 第13条第3項、則 第14条第7項

2仕事に必要な権限

会社は産業医に、会社に意見を言う、社員から必要な情報を集める、緊急のときに社員に必要な対応を指示する、といった権限を与えます。

則 第14条の4

3必要な情報を受け取る

会社は、時間外・休日労働が月80時間を超えた人の名前と時間、健康診断や面接のあとにとった措置などを、産業医に渡します。

法 第13条第4項、則 第14条の2

4勧告と、その尊重

産業医は必要なとき、会社に勧告できます。勧告の前には、会社の意見を聞きます。会社は勧告を尊重し、衛生委員会に報告して、記録を3年間残します。

法 第13条第5項・第6項、則 第14条の3

5不利な扱いの禁止

勧告・指導・助言をしたことを理由に、産業医を解任するなど、不利な扱いをしてはいけません。

則 第14条第4項

6やめたときの報告

産業医がやめたとき・やめてもらったときは、そのことと理由を衛生委員会に報告します。2026年8月からは、労働基準監督署への報告も義務になりました。

則 第13条第4項・第5項

「法」は労働安全衛生法、「則」は労働安全衛生規則。

社長や事業場の責任者は、産業医になれません

会社の代表者や、その事業場の責任者は、医師であっても、原則としてその事業場の産業医に選べません(労働安全衛生規則 第13条第1項第2号)。

話を聞かれた社員も守られます

国の解説は、産業医が社員から必要な情報を集めるときに、会社は、その社員に人事の評価や処遇で不利益が生じないようにしなければならない、としています。

詳しくは産業医の契約書のひな形:決めておく8つの項目と印紙、産業医を変えるときの手続き衛生委員会の開き方:毎月の議題の例と、議事録の書き方

03「会社寄り」「社員寄り」に見える場面で、産業医が見ていること

産業医の意見は、あるときは社員の側に、あるときは会社の側に立っているように見えます。けれども、産業医が見ているのは、いつも「健康」と「安全に働けるか」です。よくある場面の例です。

長時間労働者の面接のあと

産業医の意見「1か月は、時間外労働を月20時間までにする」

会社からは社員寄りに見える(仕事が回らなくなりそう)

産業医が
見ていること
長時間労働は、脳や心臓の病気との関連が強まるとされていること(国の労災認定の基準)

復職の前の面談

産業医の意見「来月からの復職は、短い時間から始める」

社員からは会社寄りに見える(早く元どおりに働きたい)

産業医が
見ていること
主治医の「復職可」は、病状の回復の程度で判断していることが多く、職場で求められる仕事ができるかとは限らないこと(国の手引き)

健康診断のあと

産業医の意見「治療で落ち着くまで、長い時間の運転は控える」

社員からは会社寄りに見える(仕事が減るのが心配)

産業医が
見ていること
運転中に体調が急に変わると、本人だけでなく周りの人も危ないこと

ストレスチェックの集団分析のあと

産業医の意見「この部署は、仕事の量と分担を見直す」

管理職からは社員寄りに見える(責められている気がする)

産業医が
見ていること
国の指針も、集団分析の結果を職場環境の改善に生かすよう求めていること

例は、このコラムのために作ったものです。実際の意見は、本人の状態と仕事の内容を見て、産業医が決めます。

意見を言うのは産業医、決めるのは会社

どの場面でも、産業医は意見を言う人で、働き方を決めるのは会社です。会社は、医師の意見を勘案し、本人の事情も考えて措置を決めます(労働安全衛生法 第66条の5)。国の指針は、措置を決める前に本人の意見を聴き、十分に話し合って了解を得るよう努めること、必要に応じて産業医も同席することを求めています。

詳しくは長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい

04頼まれても、できないこと

中立だからこそ、産業医には、会社から頼まれても、社員から頼まれても、できないことがあります。

会社から頼まれても社長・人事・上司から

  • 面談で聞いた話の中身を、本人の了解なく、そのまま伝える(医師の守秘義務。刑法 第134条)
  • ストレスチェックの個人の結果を、本人の同意なく会社に渡す(法 第66条の10第2項)
  • 健康の情報を理由に、辞めてもらう・契約を更新しないための意見を書く(国の指針は、健康の情報を理由とした解雇・雇い止め・退職勧奨などをしてはいけないとしています)
  • 医学の根拠とちがう意見を書く(法 第13条第3項)

社員から頼まれても面談や相談で

  • 医学の根拠がないのに、「残業をなしに」「異動させて」などの意見を書く(法 第13条第3項)
  • 働き方の配慮に必要な意見まで、会社に伝えないと約束する(健康診断や面接のあとに、会社が医師の意見を聴くのは法律の決まりです)
  • 命にかかわるおそれがあるのに、誰にも伝えないと約束する(命や体を守るために必要で、本人の同意を得るのがむずかしいときは、同意なく伝えることがあります。個人情報保護法 第27条第1項)
  • 会社の代わりに、働き方を決める(決めるのは会社です。法 第66条の5)

「できない」は、会社と社員の両方を守るため

産業医が会社の都合で意見を変えると、社員は安心して相談できなくなります。社員の希望どおりの意見を書けば、会社は安全に働ける配置を決められなくなります。中立であることは、どちらにとっても、産業医を信頼できる土台です。

詳しくは産業医の守秘義務とは? 面談で話したことは、会社にどこまで伝わるのかストレスチェックの結果は会社に知られる? 会社が見られる情報・見られない情報と、同意の取り方

05主治医とのちがい

同じ医師でも、病院の主治医と産業医は、立場と見ているものがちがいます。

主治医産業医
かかわりの始まり本人が受診する会社が選び、事業場の健康管理を任せる
主な仕事診察して、病気を治療する健康診断のあとの意見、面接、職場巡視、健康相談など(治療は仕事に入っていません)
見ているもの病気の状態と、日常生活ができるまでの回復体の状態と、仕事の内容・職場の両方
意見を伝える相手主に本人(診断書など)会社と本人(働き方についての意見・勧告)

産業医の仕事は、労働安全衛生規則 第14条第1項から。

国の手引きは、主治医の診断書は病状の回復の程度で判断していることが多く、職場で求められる仕事ができるかの判断とは限らないこと、本人や家族の希望が含まれることもあることから、産業医などが内容を確かめて意見を述べることが大切だとしています。どちらが正しいということではなく、見ているものがちがうのです。

詳しくは復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい産業医と保健師・看護師のちがいとは? 法律でできること・できないことと、会社での役割分担

06中立な産業医を活かすために、会社がすること

産業医が中立に仕事をするには、会社の側の準備も欠かせません。次のことができているか、確かめてみてください。

中立な産業医を活かすためのチェックリスト

  1. 産業医に、必要な情報を決まった時期に渡している月80時間を超えた人の名前と時間、健康診断や面接のあとにとった措置など。

  2. 産業医の意見を聞く場がある衛生委員会、面接や面談のあとの意見の聴き取りなど。

  3. 勧告を受けたら尊重し、衛生委員会に報告して、記録を3年残す措置をとらないときは、その理由も残します。

  4. 勧告や助言をしたことを理由に、産業医を不利に扱わない交代を考えるときも、理由を衛生委員会に報告します。

  5. 産業医の仕事・相談の申し込み方・情報の扱い方を、社員に知らせた掲示や書面などで知らせる決まりです(法 第101条第2項、則 第98条の2)。

  6. 措置を決めるときは、本人の意見を聴いている必要に応じて、産業医にも同席してもらいます。

詳しくは『産業医面談に上司や人事は同席できる? 同席してよい場面・避けたい場面と、本人の同意の取り方』産業医が来ない・何もしてくれないときは? 名義だけの産業医のリスクと、話し合い方・変え方

産業医が職場をよく知り、会社とも社員とも話せる関係にあると、意見は現場に合ったものになります。

津山産業医事務所なら

  • 1

    代表の産業医が、毎回伺います

    職場巡視、衛生委員会、面談まで、代表の産業医が一貫して担当します。職場を実際に歩き、働く方の話を聞いたうえで助言します。

  • 2

    面談から就業判定まで

    長時間労働の方・高ストレスの方・休職や復職を控えた方との面談、健康診断や面談の結果をもとにした就業判定を行い、会社に意見します。

  • 3

    医師としての守秘義務を守ります

    産業医の業務で知った健康に関する情報は、法令と国の指針にしたがって取り扱い、医師としての守秘義務を守ります。

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おわりに

このコラムのまとめ

  • 産業医は会社が選ぶ医師ですが、仕事の目的は働く人の健康を守ることです。法律は、独立して中立に仕事をすることを求めています。
  • 誠実に仕事をする義務、権限と情報、勧告と尊重、不利な扱いの禁止、やめたときの報告が、中立を支えています。
  • 産業医の意見が会社寄り・社員寄りに見えるときも、見ているのは健康と安全に働けるかです。決めるのは会社です。
  • 面談の中身をそのまま伝えること、根拠のない意見、健康の情報を理由に辞めさせるための意見などは、誰に頼まれてもできません。
  • 主治医は治療、産業医は仕事と健康の両方を見ます。会社は、情報を渡し、意見を聞き、社員に役割を知らせます。

「産業医は誰の味方か」と聞かれたら、「働く人の健康と、安全に働ける職場の味方です」と答えられます。その立場を会社が理解し、社員にも伝えておくと、産業医はずっと頼りやすい存在になります。

産業医の仕事の全体は産業医の仕事内容とは? 会社で何をしてくれるのか、全体をやさしく解説

詳しくは『社員が産業医の面談を断ったら? 受ける義務がある面談・ない面談と、会社の対応』

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メール:tsuyama-sangyoi@tsuyama-sangyoi.com

出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。