会社には、社員が命や体、心の健康を守りながら働けるよう、必要な配慮をする義務があります。これを「安全配慮義務」といい、労働契約法 第5条に定められています。罰則はありませんが、この義務を果たさずに社員がけがや病気になると、会社が損害賠償を求められることがあります。このコラムでは、安全配慮義務の中身と、労働安全衛生法とのちがい、違反かどうかの分かれ目、場面ごとに会社がすることを、国の通達と最高裁判所の判決にそってまとめます。
この記事でわかること
- 安全配慮義務とは何か(労働契約法 第5条と、国の通達の説明)
- 労働安全衛生法の義務とのちがい
- 違反かどうかの分かれ目:「気づけたか」と「手を打ったか」
- 長時間労働・健康診断・心の不調・ハラスメントなど、場面ごとに会社がすること
- 派遣社員・下請・テレワークなどの注意と、日ごろからのチェックリスト
01安全配慮義務とは:社員が安全に、健康に働けるよう配慮する義務
会社と社員が労働契約を結ぶと、社員は働き、会社は給料を払います。ただ、会社の義務は給料を払うことだけではありません。社員は、会社が決めた場所で、会社が用意した設備や道具を使って働くので、会社には、社員を危険から守るよう配慮する義務があるとされています。これが安全配慮義務です。
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
労働契約法 第5条
条文の3つのことば
「労働契約に伴い」
書いていなくても負う
契約書や就業規則に書いていなくても、労働契約を結べば当然に負う義務です
「生命、身体等の安全」
心の健康も含む
事故やけがだけでなく、働きすぎによる病気や、心の健康も含まれます
「必要な配慮」
状況に応じて変わる
決まった中身はなく、仕事の内容や働く場所など、具体的な状況に応じた配慮が求められます
厚生労働省の通達「労働契約法の施行について」(平成24年8月10日 基発0810第2号)の説明をもとにまとめました。
安全・健康・職場の環境に配慮する
厚生労働省のサイト「確かめよう労働条件」は、会社は、社員が安全面・衛生面・健康面でけがをしたり病気にかかったりしないよう配慮しなければならないとして、次のような例をあげています。
裁判で生まれ、法律に書かれた考え方
安全配慮義務は、もともと法律の条文にはなく、最高裁判所の判決で認められてきた考え方です。2008年3月に施行された労働契約法で、はじめて条文になりました。
- 1975年2月
最高裁(陸上自衛隊事件)が、車両の整備中に隊員がトラックにひかれて亡くなった事件で、国が隊員に対して安全配慮義務を負うとする
- 1984年4月
最高裁(川義事件)が、宿直中の新入社員が、盗みに入った元社員に殺された事件で、会社の安全配慮義務を認める(夜の出入口に、のぞき窓・インターホン・防犯ベルがなかった)
- 2000年3月
最高裁(電通事件)が、長時間労働でうつ病になり亡くなった社員について、会社の責任を認める
- 2008年3月
労働契約法が施行され、第5条で、会社が安全配慮義務を負うことが条文になる
- 2014年3月
最高裁(東芝事件)が、心の不調は本人から申告がなくても、会社が注意すべきだとする
国の通達は、陸上自衛隊事件と川義事件を、第5条を理解するうえで参考になる裁判例としてあげています。
罰則はありませんが、損害賠償を求められることがあります
労働契約法 第5条に、罰則はありません。それでも、会社がこの義務を果たさず、社員が仕事でけがや病気になったり亡くなったりしたときは、契約の義務を果たさなかったこと(債務不履行)や不法行為として、損害賠償の責任を問われることがあります(民法 第415条・第709条)。
02労働安全衛生法とのちがい
社員の安全と健康を守る法律には、労働安全衛生法もあります。どちらも社員を守るためのものですが、決まりの性質がちがいます。
| 労働安全衛生法 | 安全配慮義務(労働契約法 第5条) | |
|---|---|---|
| どんな決まり | 国が会社に守らせる、最低限の基準 | 会社と社員の労働契約に伴う義務 |
| 中身 | 健康診断、産業医の選任、長時間労働者の面接指導など、することが具体的に決まっている | 決まった中身はない。仕事の内容・働く場所・社員の体調などに応じて変わる |
| 守らないと | 労働基準監督署の指導や、罰金などの罰則 | 社員や家族から、損害賠償を求められることがある |
法律で決まっていることは、土台
国の通達は、労働安全衛生法などで決められた措置は、当然に守らなければならないとしています。そのうえで、労働安全衛生法そのものも、会社に、最低基準を守るだけでなく、職場の安全と健康を確保するよう求めています。
事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。
労働安全衛生法 第3条第1項(前半)
「法律の義務は守っている」だけでは、足りないことも
健康診断や面接指導をしていても、その結果を見て必要な手を打たなければ、社員の健康は守れません。安全配慮義務は、法律で決まっていることを土台に、社員一人ひとりの状況に応じて配慮することを求めています。
03違反かどうかの分かれ目:「気づけたか」と「手を打ったか」
安全配慮義務を果たしたかどうかは、社員がけがや病気になったという結果だけでは決まりません。最高裁の判決を見ると、会社が、社員の健康が損なわれるおそれに気づけたか、そして、それを防ぐために手を打ったかが問われています。
1気づけたか
健康が損なわれるおそれを、知っていたか、知ることができたか
- 労働時間の記録
- 健康診断の結果と、医師の意見
- 本人・同僚・家族からの相談
- 遅刻やミスが増えたなど、様子の変化
2手を打ったか
おそれを防ぐために、必要な配慮をしたか
- 仕事の量や時間を減らす
- 医師の意見を聴いて、仕事を変える
- 受診をすすめる・休ませる
- ハラスメントの事実を確かめて対処する
それぞれの例は、このあとの判決と、国の資料をもとにまとめたものです。
最高裁が示したこと
使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う
最高裁判所 平成12年3月24日 判決(電通事件)
この判決は、上司のように、会社に代わって仕事の指示をする人も、この注意をしなければならないとしています。ふだん社員の様子をいちばん見ているのは上司です。上司が気づいたことを一人で抱えず、人事や産業医に伝えて、会社として手を打てるようにしておくことが大切です。
電通事件の判決は、民法の不法行為(使用者責任)として会社の責任を認めたものです。国の資料は、安全配慮義務の考え方を示した代表的な判決として紹介しています。
「本人が言わなかったから」で済むとは限りません
最高裁(東芝事件、2014年3月)は、心の不調は、本人から言い出しにくい情報だとしたうえで、会社は、本人からの申告がなくても、その健康にかかわる労働環境などに十分注意すべきだという考え方を示しました。この事件では、会社が社員の不調に気づいていたのなら、申告がなくても、仕事を減らすなどの配慮をすべきだったとしています。
「気づけたのに」が問われた例
長時間労働と体調の悪化
最高裁 2000年(電通事件)
上司は、社員が長い時間働き続けていることと、体調が悪くなっていることに気づいていたのに、仕事の量を調整しなかった。
健康診断の結果
東京地裁 1998年
会社は、健康診断の結果で社員の高血圧が年々悪くなっていると知りながら、仕事を軽くせず、かえってプロジェクトのリーダーにした。産業医から仕事を軽くするよう指示がなかったことも、会社の義務を軽くしないとされた。
長時間の勤務とストレスの診断
最高裁 2025年
上司は、亡くなる直前の1か月の時間外勤務が112時間を超えたことを知ることができ、ストレスの診断で最低の評価だったことも知っていたのに、負担を減らす措置をとらなかった。
東京地裁 平成10年3月19日 判決、最高裁判所 令和7年3月7日 判決(県の警察官が亡くなった事件。電通事件の考え方を引用しています)。
04場面ごとに、会社がすること
必要な配慮は状況によって変わりますが、たとえば次のような場面では、法律で決まっていることに加えて、社員一人ひとりに合わせた対応が求められます。
働きすぎと、健康診断のあと
会社がすることの例
- 長時間労働
- 労働時間を、タイムカードやパソコンの記録など客観的な方法でつかみます(管理職も対象)。時間外・休日労働が月80時間を超え、疲れがたまっている人が申し出たら、医師の面接指導を行い、医師の意見をふまえて残業を減らすなどの措置をとります。
- 健康診断のあと
- 所見のある人について医師の意見を聴き、必要なら作業や労働時間を変えます。再検査や治療が必要な人には、受診をすすめます。
詳しくは長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること管理職や裁量労働制の社員も、長時間労働者の面接指導の対象? 労働時間の把握と、80時間の数え方会社の健康診断の義務とは? 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすること健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先『健康診断の再検査、社員に受けてもらうには? 会社ができる受診のすすめ方』
心の不調と、ハラスメント
会社がすることの例
- 心の不調
- 遅刻やミスが増えたなど、「いつもと違う」様子に気づいたら声をかけ、産業医などにつなぎます。主治医から休む必要があるという診断書が出たら、その意見を重く受け止めて判断します。
- ハラスメント
- パワハラ・セクハラ・カスハラを防ぐ方針と相談窓口をつくり、相談を受けたら、事実を確かめて、被害を受けた社員への配慮と再発の防止をします。
詳しくは社員のメンタル不調、会社は何をする? 予防から休職・復職までの全体メンタル不調のサインとは? 職場で気づける「いつもと違う」と、気づいたときの対応休職の診断書が出たら、会社はどうする? 受け取った日から休み始めるまでの対応パワハラ防止措置とは? 会社がしなければならないことと、相談を受けたときの対応カスハラ対策の義務化とは? 2026年10月から、すべての会社がしなければならない10の措置
復職、持病、職場の危険
会社がすることの例
- 休職から戻るとき
- 主治医の意見だけでなく、産業医の意見も聴いて復職を判断し、復職したあとは、仕事の量や時間を段階的に戻します。
- 持病のある社員
- 治療を続けながら働く社員には、本人の申し出をもとに主治医や産業医の意見を聴いて、通院の時間や、運転・高い所での作業など、病気によって危なくなる仕事に配慮します。
- 職場の危険
- 機械、高い所、暑さ、化学物質、重い物など、職場の危険を見つけて減らします。産業医や衛生管理者の職場巡視は、そのきっかけになります。
詳しくは『健康診断の事後措置をしないとどうなる? 罰則がある義務・ない義務の一覧と、安全配慮義務違反の判例、対応の記録の残し方』『台風・大雨・大雪の日の出勤、会社はどうする? 出社・帰宅を決めるめやす(警報・計画運休)と、給料・有給休暇・通勤中のけがの扱い』『一人作業(単独作業)の安全対策とは? 法律で見張りが必要な作業と、定時連絡・見守りの道具、連絡がとれないときの手順』復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい治療と仕事の両立支援とは? 病気の社員から相談されたら、会社がすること(2026年4月から努力義務)産業医の職場巡視とは? 見るところ15項目(暑さ・換気・騒音など)と、毎月1回の決まり・当日の流れ
05派遣社員・下請・テレワークなど、働き方ごとの注意
安全配慮義務は、正社員だけに負うものではありません。国のサイト「確かめよう労働条件」も、正社員、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員など、呼び名にかかわらず、雇われて指揮命令されて働く人を「労働者」としています。
詳しくは『派遣社員の健康管理は、派遣元と派遣先のどちらがする? 健康診断・面接指導・ストレスチェックの分担表』管理職や裁量労働制の社員も、長時間労働者の面接指導の対象? 労働時間の把握と、80時間の数え方『テレワークの健康管理:自宅の作業環境・労働時間・メンタルヘルスで会社がすることと、国のチェックリスト』『副業・兼業をする社員の健康管理:労働時間の通算と、健康診断・面接指導・ストレスチェックの考え方』
06責任を問われたら:労災保険と損害賠償
仕事が原因のけがや病気には、労災保険から、治療費や休業中の補償などが給付されます。それとは別に、会社が安全配慮義務を果たしていなかったときは、社員や家族から、民法上の損害賠償を求められることがあります。
労災保険(国の保険)
- 仕事が原因のけがや病気に、治療費や休業中の補償などが給付される
- 労災保険には、慰謝料の給付はない
損害賠償(会社の責任)
- 安全配慮義務を果たさなかったことなどを理由に、社員や家族から求められることがある
- 労災保険の給付とは別に求められる
会社が労働基準法の補償をしたときは、同じ理由の損害については、その額の範囲で民法の損害賠償を免れます(労働基準法 第84条第2項)。
請求できる期間は、長い
請求できることを知った時から
5年
請求できる時(不法行為の時)から
20年
人の命や体を害したことによる損害賠償を請求できる期間です。2020年4月からは、契約の義務を果たさなかったこと(債務不履行)を理由にしても、不法行為を理由にしても、同じ期間になりました(民法 第166条・第167条・第724条・第724条の2)。2020年3月31日より前に生じたものは、前の決まりによります。
仕事による心と体の病気の労災
精神障害(心の病気)
1,082件
労災と認められた件数。請求は4,958件
脳・心臓疾患
217件
労災と認められた件数。請求は1,254件
令和7年度。厚生労働省「過労死等の労災補償状況」(2026年7月公表)。心の病気で労災と認められたもののうち、きっかけの出来事でいちばん多いのは、上司などからのパワーハラスメント(222件)でした。
詳しくは産業医を置くメリットとは? 休職・退職・労災・裁判…防げる会社の損失を数字で見る『仕事中のけがに健康保険は使えません:労災保険との使い分けと、会社の手続き』『メンタル不調の労災申請、会社はどうする? 事業主の証明・意見の申し出・労基署の調査と、決定までに気をつけること』過労死ラインとは? 脳・心臓の病気の労災認定基準(月80時間・100時間)と、会社が防ぐためにすること
07日ごろからすること:チェックリスト
安全配慮義務には決まった中身がないので、「これをすれば十分」という一覧はありません。それでも、法律で決まっていることを確実に行い、社員の変化に気づいたら手を打てるしくみを作っておくことが土台になります。
安全配慮義務のチェックリスト
- 1
労働時間を、客観的な方法でつかんでいる管理職・テレワークの社員も含めます。月80時間を超えた人には本人に知らせ、医師の面接指導を案内します。
- 2
健康診断の結果で所見のある人について、医師の意見を聴き、必要な措置をとっている再検査や治療が必要な人には、受診をすすめます。
- 3
社員の不調に気づいたとき、上司が相談できる先を決めている産業医・人事・衛生管理者など。上司が一人で抱えないようにします。
- 4
ハラスメントの方針と相談窓口があり、相談を受けたら事実を確かめて対応しているお客さまや取引先からの迷惑行為(カスハラ)も含みます。
- 5
休職・復職の判断に、主治医と産業医の意見を使っている復職後の配慮と、見直す時期も決めておきます。
- 6
職場の危険や働き方を、定期的に見直している職場巡視や衛生委員会で取り上げます。衛生委員会がない会社は、社員の意見を聴く場をつくります。
- 7
医師の意見や産業医の勧告と、会社がとった措置を記録している健康診断個人票と面接指導の記録は5年、産業医の勧告の記録は3年の保存が決まっています。
- 8
派遣社員・下請の社員・テレワークの社員なども含めて考えている契約の形にかかわらず、一緒に働く人の安全と健康に目を配ります。
労働安全衛生規則 第14条の3・第51条・第52条の6。
詳しくは衛生委員会の開き方:毎月の議題の例と、議事録の書き方『安全衛生の書類の保存期間一覧:健康診断・面接指導・委員会の議事録など、何を何年残すか』
「気づく」と「手を打つ」のどちらにも、社員の健康と職場の両方を見ている医師が関わると、判断がしやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
面談と就業判定で、早く気づく
長時間労働の方・高ストレスの方・休職や復職を控えた方との面談と、健康診断のあとの就業判定を行い、働き方について会社に意見します。
- 2
職場巡視と衛生委員会で、職場を見直す
職場巡視と衛生委員会への出席で、職場の危ないところや働き方の見直しに関わります。代表(産業医科大学 産業医学ディプロマ)が自ら現場に立ちます。
- 3
困ったときに、すぐ相談できます
ご契約中の事業所からのご相談には、随時お応えします。社員の不調に気づいたときなど、急なご相談もお寄せください。
おわりに
このコラムのまとめ
- 安全配慮義務は、社員が命や体、心の健康を守りながら働けるよう配慮する会社の義務で、労働契約法 第5条に定められています。契約書に書いていなくても負います。
- 罰則はありませんが、果たさずに社員がけがや病気になると、損害賠償を求められることがあります。
- 労働安全衛生法で決まっていることは土台です。そのうえで、一人ひとりの状況に応じた配慮が求められます。
- 分かれ目は「気づけたか」と「手を打ったか」。本人からの申告がなくても、注意が求められることがあります。
- 派遣社員や下請の社員、テレワークの社員なども含めて、日ごろのしくみを点検しましょう。
安全配慮義務は、裁判に備えるためだけのものではありません。社員の様子に気づき、早めに手を打つことは、社員が元気に働き続けられる職場づくりそのものです。
安全配慮義務・社員の健康管理のご相談は、津山産業医事務所へ
「うちの対応で足りている?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 法令:労働契約法 第5条、労働安全衛生法 第3条第1項・第3項・第13条第5項・第6項、労働安全衛生規則 第14条の3・第51条・第52条の6、民法 第166条・第167条・第415条・第709条・第724条・第724条の2、労働基準法 第84条、労働者派遣法 第45条(e-Gov 法令検索。労働安全衛生法・労働者派遣法は2026年10月1日施行の版)
- 厚生労働省 通達「労働契約法の施行について」(平成24年8月10日 基発0810第2号、令和5年10月12日 基発1012第2号まで改正)(第2の5 労働者の安全への配慮:趣旨と内容)
- 厚生労働省「労働契約法のあらまし」(令和6年4月)(第5条の解説と、陸上自衛隊事件・川義事件)
- 厚生労働省 こころの耳「安全配慮義務:用語解説」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」働くときの権利と義務(Q1 労働者とは、Q5 安全配慮義務、Q6 健康管理義務〈電通事件・東芝事件〉、Q7 職場環境配慮義務)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」労働災害(債務不履行または不法行為による損害賠償責任)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」労働災害が発生したとき(事業主・労務管理担当の方へ)(労働基準法上の補償とは別の、民法上の損害賠償)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例:メンタルヘルス(東芝事件)
- 最高裁判所 第三小法廷 昭和50年2月25日 判決(陸上自衛隊事件)
- 最高裁判所 第三小法廷 昭和59年4月10日 判決(川義事件)
- 最高裁判所 第一小法廷 平成3年4月11日 判決(三菱重工業事件)
- 最高裁判所 第二小法廷 平成12年3月24日 判決(電通事件)
- 厚生労働省 こころの耳「うつ病による過労自殺について使用者の安全配慮義務違反を認めるリーディングケースとなった裁判事例(電通事件)」
- 最高裁判所 第二小法廷 平成26年3月24日 判決(東芝事件)
- 東京地方裁判所 平成10年3月19日 判決(健康診断の結果で高血圧を知っていた例)
- 最高裁判所 第二小法廷 令和7年3月7日 判決(ストレスの診断の結果と時間外勤務を知り得た例)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例:過重労働
- 神奈川労働局「第三者行為災害」(労災保険では慰謝料の給付が行われない)
- 厚生労働省「令和7年度「過労死等の労災補償状況」を公表します」(令和8年7月15日)
- 厚生労働省・中央労働災害防止協会「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」(2009年)(派遣先の安全配慮)
- 厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」(安全配慮義務)
- 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(8 テレワークにおける安全衛生の確保)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定)(安全配慮義務)
- 厚生労働省「個人事業者等の安全衛生対策について」(2025年の労働安全衛生法の改正)
- 法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」(2020年4月1日施行)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



